有価証券報告書-第31期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
未払賞与	275百万円	303百万円
未払事業税	64百万円	38百万円
減価償却超過額	2百万円	4百万円
解約調整引当金	11百万円	11百万円
未払事業所税	6百万円	7百万円
貸倒引当金	3百万円	5百万円
未払社会保険料	35百万円	38百万円
原状回復費償却	38百万円	49百万円
株式給付引当金	38百万円	47百万円
株式報酬費用	2百万円	13百万円
投資有価証券評価損	15百万円	15百万円
その他	10百万円	11百万円
評価性引当額	△0百万円	△1百万円
繰延税金資産合計	503百万円	545百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.0%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.2%	0.2%
のれん償却額	0.1%	0.1%
のれん減損損失	―%	0.5%
住民税均等割額	0.2%	0.2%
法人税額の特別控除	△2.4%	△2.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6%	0.0%
評価性引当額の増減	△1.1%	0.0%
その他	0.1%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.8%	29.5%