有価証券報告書-第28期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
未払賞与	129百万円	205百万円
未払事業税	42百万円	56百万円
減価償却超過額	7百万円	6百万円
解約調整引当金	6百万円	8百万円
未払事業所税	2百万円	3百万円
貸倒引当金	6百万円	4百万円
未払社会保険料	17百万円	27百万円
原状回復費償却	32百万円	31百万円
繰越欠損金	41百万円	39百万円
投資有価証券評価損	17百万円	17百万円
その他	21百万円	16百万円
評価性引当額	△100百万円	△95百万円
繰延税金資産合計	225百万円	320百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.4%	0.5%
のれん償却額	―%	0.9%
住民税均等割額	0.5%	0.4%
留保金課税	2.0%	1.8%
法人税額の特別控除	―%	△2.4%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―%	0.5%
評価性引当額の増減	0.1%	△0.2%
その他	△0.1%	0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.9%	40.2%

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は、20百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。