有価証券報告書-第30期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
未払賞与	236百万円	275百万円
未払事業税	60百万円	64百万円
減価償却超過額	4百万円	2百万円
解約調整引当金	11百万円	11百万円
未払事業所税	3百万円	6百万円
貸倒引当金	3百万円	3百万円
未払社会保険料	31百万円	35百万円
原状回復費償却	32百万円	38百万円
繰越欠損金	21百万円	―百万円
株式給付引当金	―百万円	38百万円
株式報酬費用	―百万円	2百万円
投資有価証券評価損	16百万円	15百万円
その他	8百万円	10百万円
評価性引当額	△51百万円	△0百万円
繰延税金資産合計	378百万円	503百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.6%	33.0%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.7%	0.2%
のれん償却額	0.7%	0.1%
のれん減損損失	5.0%	―%
住民税均等割額	0.3%	0.2%
留保金課税	1.9%	―%
法人税額の特別控除	△2.9%	△2.4%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9%	0.6%
評価性引当額の増減	△1.2%	△1.1%
その他	0.1%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.1%	30.8%

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の33.0%から、回収が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.8%、平成31年1月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が23百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。