有価証券報告書-第37期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
未払賞与	622百万円	574百万円
未払事業税	79百万円	86百万円
減価償却超過額	0百万円	0百万円
返金負債	9百万円	9百万円
未払事業所税	8百万円	9百万円
貸倒引当金	5百万円	4百万円
未払社会保険料	81百万円	75百万円
原状回復費償却	82百万円	84百万円
株式給付引当金	52百万円	62百万円
投資有価証券評価損	15百万円	15百万円
減損損失	88百万円	87百万円
その他	56百万円	70百万円
繰延税金資産小計	1,102百万円	1,082百万円
評価性引当額	△114百万円	△101百万円
繰延税金資産合計	988百万円	980百万円
繰延税金負債
その他	―百万円	2百万円
繰延税金負債合計	―百万円	2百万円
繰延税金資産純額	988百万円	977百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.4%	0.5%
のれん償却額	0.5%	0.4%
住民税均等割額	0.2%	0.2%
法人税額の特別控除	△3.5%	△4.4%
評価性引当額の増減	△0.1%	△0.1%
その他	0.1%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.3%	27.2%