有価証券報告書-第27期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
賞与引当金繰入限度超過額	98百万円	129百万円
未払事業税	46百万円	42百万円
減価償却超過額	1百万円	7百万円
解約調整引当金繰入限度超過額	5百万円	6百万円
未払事業所税	2百万円	2百万円
貸倒引当金繰入限度超過額	3百万円	6百万円
未払社会保険料	13百万円	17百万円
原状回復費償却	29百万円	32百万円
繰越欠損金	42百万円	41百万円
投資有価証券評価損	17百万円	17百万円
その他	8百万円	21百万円
評価性引当額	△99百万円	△100百万円
繰延税金資産合計	169百万円	225百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.7%	38.0%
(調整)
欠損子会社の未認識税務利益	2.1%	△0.1%
交際費等永久に損金算入されない項目	0.6%	0.4%
住民税均等割額	0.7%	0.5%
留保金課税	2.6%	2.0%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9%	―%
評価性引当額の増減	1.7%	0.2%
その他	△0.1%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.2%	40.9%