有価証券報告書-第29期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
未払賞与	205百万円	236百万円
未払事業税	56百万円	60百万円
減価償却超過額	6百万円	4百万円
解約調整引当金	8百万円	11百万円
未払事業所税	3百万円	3百万円
貸倒引当金	4百万円	3百万円
未払社会保険料	27百万円	31百万円
原状回復費償却	31百万円	32百万円
繰越欠損金	39百万円	21百万円
投資有価証券評価損	17百万円	16百万円
その他	16百万円	8百万円
評価性引当額	△95百万円	△51百万円
繰延税金資産合計	320百万円	378百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.5%	0.7%
のれん償却額	0.9%	0.7%
のれん減損損失	―	5.0%
住民税均等割額	0.4%	0.3%
留保金課税	1.8%	1.9%
法人税額の特別控除	△2.4%	△2.9%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5%	0.9%
評価性引当額の増減	△0.2%	△1.2%
その他	0.7%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.2%	41.1%

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは33.0%、平成29年1月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が27百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。