本項における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっての会計基準は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
人材紹介事業の売上高は、中高額案件への集中、成約率の高いインターナショナル領域の強化、及び生産性の向上と人員増により、前年同期比21.5%増の10,855百万円となりました。求人広告事業の売上高は、営業体制の見直しに取り組む中で同0.1%増の344百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は同20.7%増の11,200百万円となりました。
当連結会計年度の売上総利益は、人材紹介事業の売上高が増加したことにより前年同期比19.6%増の10,896百万円となり、売上高総利益率は売上原価の増加に伴い同0.9ポイント減の97.3%となりました。
販売費及び一般管理費は、主に人件費の増加に伴い、同14.4%増の7,376百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は同32.1%増の3,519百万円となり、売上高営業利益率は同2.7ポイント上昇して31.4%となりました。
当連結会計年度の営業外収益は、設備賃貸料、受取利息等の計上により前年同期比17.6%増の7百万円となりました。営業外費用は、為替差損、貸倒損失等の計上に伴い前年同期比64.2%減の1百万円となりました。
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、減損損失、固定資産除却損の計上に伴い449百万円の特別損失を計上し、前年同期比16.0%増の3,076百万円となりました。また、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額の合計は同18.5%増の1,264百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の当期純利益は同14.3%増の1,811百万円となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①流動性と資金の源泉
当社グループの所要資金は大きく分けると、経常運転資金と設備投資資金となっております。これらについては、自己資金による調達を基本としております。
当連結会計年度の設備投資資金の主なものは、ワークフローシステムバージョンアップ4百万円であります。
②キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて1,939百万円増加の7,504百万円となりました。各活動におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、2,562百万円の収入(前連結会計年度は2,261百万円の収入)となりました。主な要因といたしましては、税金等調整前当期純利益の3,076百万円、法人税等の支払額1,251百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、96百万円の支出(前連結会計年度は267百万円の支出)となりました。主な要因といたしましては、株式会社シー・シー・コンサルティングの取得に係る未払金の支出100百万円、東京本社分室廃止による敷金の回収26百万円、有形固定資産取得による支出14百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、526百万円の支出(前連結会計年度は344百万円の支出)となりました。主な要因といたしましては、配当金の支払額523百万円によるものであります。
③資産、負債及び純資産
当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金1,939百万円増加、のれん491百万円減少、売掛金90百万円増加等により、前連結会計年度末に比べて1,518百万円増加の9,233百万円となりました。
負債につきましては、未払費用222百万円増加、未払金109百万円減少、未払法人税等76百万円増加等により、前連結会計年度末に比べて230百万円増加の2,443百万円となりました。
純資産につきましては、当期純利益1,811百万円、剰余金の配当524百万円により、前連結会計年度末に比べ1,287百万円増加の6,790百万円となり、自己資本比率は73.5%となりました。