四半期報告書-第30期第1四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
本項における将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、主に海外情勢の不安定要因により景気の先行きに不透明感がみられたものの、企業の求人意欲は衰えず、2月の有効求人倍率は1.28倍という24年ぶりの高水準になりました。こうした経済環境の下、当社グループの人材紹介事業は、ターゲットとする中高額帯並びに専門性の高い求人の成約が順調に推移し、また、売上高も前年度第4四半期の好調な成約を受けて期初の予想を上回る進捗となりました。
当社グループの人材紹介事業は、高額案件に対応できる経験豊富なコンサルタントの確保に向け、その採用と教育に注力しております。今年度は特に、「Quality, Quality & Quality with Quantity」をキーワードとして、「結果(Results)」「マーケット(Market)」「上質な仕事(Philosophy)」の3つの「質(Quality)」に重点を置き、これらを「量(Quantity)」を伴いつつ向上させることで、顧客の満足度を高めていくことを目標としております。
このために、社員の教育体制はさらなる充実を図り、人材紹介事業の現場からベテランコンサルタントを異動させ担当要員を倍増いたしました。研修内容につきましても、社員の階層ごとに分けてカリキュラムの高度化を図っております。また、顧客満足度の確認につきましては、ご登録者への面談後アンケート等を継続的に実施して、全社的なサービスレベルの向上に取り組んでおります。
一方、経費につきましては当初の予算内で推移しており、今年度におきましても、開示いたしました連結業績予想値を実現の上、前年度以上に安定した財務基盤を形成して、さらなる株主還元を図る所存であります。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は3,274百万円(前年同期比32.2%増)となりました。セグメント別売上高は、東京本社が1,940百万円(同32.9%増)、横浜支店が242百万円(同41.0%増)、名古屋支店が220百万円(同37.2%増)、大阪支店が580百万円(同38.3%増)、京都支店が63百万円(同0.4%増)、神戸支店が66百万円(同17.5%増)、JAC Internationalが86百万円(同50.4%増)、シー・シー・コンサルティングが72百万円(同15.9%減)となっております。
利益面では、営業利益は1,186百万円(前年同期比78.9%増)、経常利益は1,187百万円(同78.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は799百万円(同94.7%増)となりました。セグメント別損益は、東京本社が692百万円(同58.8%増)、横浜支店が122百万円(同89.9%増)、名古屋支店が93百万円(同92.8%増)、大阪支店が229百万円(同103.8%増)、京都支店が12百万円(同19.9%減)、神戸支店が19百万円(同30.2%増)、JAC Internationalが22百万円(前年同期は△8百万円)、シー・シー・コンサルティングが△3百万円(前年同期は△19百万円)となっております。
当第1四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
なお、事業別・業界部門別に示すと、以下のとおりであります。
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、人材紹介事業の販売実績(売上高)が前年同期比33.9%増加しております。これは主に、前年同期を上回る生産性を維持しつつコンサルタント数を増加させたことによるものであります。
なお、当社グループは人材紹介事業及び求人広告事業を行っているため、生産及び受注に関しては該当事項がありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 流動性と資金の源泉
当社グループの所要資金は大きく分けると、経常運転資金と設備投資資金となっております。これらについては、自己資金による調達を基本としております。
② 資産、負債及び純資産
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金1,021百万円減少、繰延税金資産(流動)175百万円減少、売掛金139百万円増加等により、前連結会計年度末に比べて935百万円減少の8,298百万円となりました。
負債につきましては、未払費用723百万円減少、未払法人税等612百万円減少、賞与引当金347百万円増加等により、前連結会計年度末に比べて950百万円減少の1,493百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益799百万円、剰余金の配当784百万円により、前連結会計年度末に比べ15百万円増加の6,805百万円となり、自己資本比率は82.0%となりました。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、主に海外情勢の不安定要因により景気の先行きに不透明感がみられたものの、企業の求人意欲は衰えず、2月の有効求人倍率は1.28倍という24年ぶりの高水準になりました。こうした経済環境の下、当社グループの人材紹介事業は、ターゲットとする中高額帯並びに専門性の高い求人の成約が順調に推移し、また、売上高も前年度第4四半期の好調な成約を受けて期初の予想を上回る進捗となりました。
当社グループの人材紹介事業は、高額案件に対応できる経験豊富なコンサルタントの確保に向け、その採用と教育に注力しております。今年度は特に、「Quality, Quality & Quality with Quantity」をキーワードとして、「結果(Results)」「マーケット(Market)」「上質な仕事(Philosophy)」の3つの「質(Quality)」に重点を置き、これらを「量(Quantity)」を伴いつつ向上させることで、顧客の満足度を高めていくことを目標としております。
このために、社員の教育体制はさらなる充実を図り、人材紹介事業の現場からベテランコンサルタントを異動させ担当要員を倍増いたしました。研修内容につきましても、社員の階層ごとに分けてカリキュラムの高度化を図っております。また、顧客満足度の確認につきましては、ご登録者への面談後アンケート等を継続的に実施して、全社的なサービスレベルの向上に取り組んでおります。
一方、経費につきましては当初の予算内で推移しており、今年度におきましても、開示いたしました連結業績予想値を実現の上、前年度以上に安定した財務基盤を形成して、さらなる株主還元を図る所存であります。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は3,274百万円(前年同期比32.2%増)となりました。セグメント別売上高は、東京本社が1,940百万円(同32.9%増)、横浜支店が242百万円(同41.0%増)、名古屋支店が220百万円(同37.2%増)、大阪支店が580百万円(同38.3%増)、京都支店が63百万円(同0.4%増)、神戸支店が66百万円(同17.5%増)、JAC Internationalが86百万円(同50.4%増)、シー・シー・コンサルティングが72百万円(同15.9%減)となっております。
利益面では、営業利益は1,186百万円(前年同期比78.9%増)、経常利益は1,187百万円(同78.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は799百万円(同94.7%増)となりました。セグメント別損益は、東京本社が692百万円(同58.8%増)、横浜支店が122百万円(同89.9%増)、名古屋支店が93百万円(同92.8%増)、大阪支店が229百万円(同103.8%増)、京都支店が12百万円(同19.9%減)、神戸支店が19百万円(同30.2%増)、JAC Internationalが22百万円(前年同期は△8百万円)、シー・シー・コンサルティングが△3百万円(前年同期は△19百万円)となっております。
当第1四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 売上高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 東京本社 | 1,940 | 132.9 |
| 横浜支店 | 242 | 141.0 |
| 名古屋支店 | 220 | 137.2 |
| 大阪支店 | 580 | 138.3 |
| 京都支店 | 63 | 100.4 |
| 神戸支店 | 66 | 117.5 |
| JAC International | 86 | 150.4 |
| シー・シー・コンサルティング | 72 | 84.1 |
| 合計 | 3,274 | 132.2 |
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
なお、事業別・業界部門別に示すと、以下のとおりであります。
| 事業・業界部門 | 売上高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 1.人材紹介事業 | ||
| 電気・機械・化学業界 | 1,289 | 149.3 |
| 消費財・サービス業界 | 731 | 127.3 |
| メディカル・医療業界 | 533 | 116.4 |
| IT・通信業界 | 349 | 131.3 |
| 金融業界 | 283 | 132.4 |
| その他 | 14 | 102.7 |
| 人材紹介事業 計 | 3,202 | 133.9 |
| 2.求人広告事業 | ||
| 求人広告事業 計 | 72 | 84.1 |
| 合 計 | 3,274 | 132.2 |
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、人材紹介事業の販売実績(売上高)が前年同期比33.9%増加しております。これは主に、前年同期を上回る生産性を維持しつつコンサルタント数を増加させたことによるものであります。
なお、当社グループは人材紹介事業及び求人広告事業を行っているため、生産及び受注に関しては該当事項がありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 流動性と資金の源泉
当社グループの所要資金は大きく分けると、経常運転資金と設備投資資金となっております。これらについては、自己資金による調達を基本としております。
② 資産、負債及び純資産
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金1,021百万円減少、繰延税金資産(流動)175百万円減少、売掛金139百万円増加等により、前連結会計年度末に比べて935百万円減少の8,298百万円となりました。
負債につきましては、未払費用723百万円減少、未払法人税等612百万円減少、賞与引当金347百万円増加等により、前連結会計年度末に比べて950百万円減少の1,493百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益799百万円、剰余金の配当784百万円により、前連結会計年度末に比べ15百万円増加の6,805百万円となり、自己資本比率は82.0%となりました。