四半期報告書-第32期第2四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
本項における将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済において、企業の求人意欲は依然高く、5月の有効求人倍率は1.60倍という44年ぶりの高水準となりました。
こうした環境の下、当社グループの中核事業である国内人材紹介事業は、中高額帯と専門職をターゲットとした取り組みの継続により、売上高、利益とも期初の予想に沿った進捗となりました。
当年度の同事業は、「Grow and Expand in a fast changing world(テクノロジー革新の中での成長と拡大)」をテーマとして、引き続きコンサルタント個人の「成長」と組織の「拡大」をしっかり意識した経営を推し進めております。特に当第2四半期連結累計期間においては、今後の組織拡大を視野に、利益額を前年同期並みの水準に抑えて大型の投資を実施し、社員採用、登録者の確保、新基幹情報システムの開発等の各方面において、コンサルタント1,000人体制に向けた抜本的な事業基盤の整備を推進してまいりました。
その結果、コンサルタントの増員につきましては、期初計画を上回る展開となり、今後の事業拡大に着実な手応えを得ることができました。当年度の後半に向けては、増加した新人コンサルタントの早期戦力化に重点を置いた教育・研修を充実させ、同事業全体の生産性向上に努めてまいります。また、登録者の確保に関しましても、自社ウェブサイトを用いて独自に募った登録数を、前年同期比で5割以上増加させることができました。
3月に全株式を取得したJRAを中心とする海外事業につきましては、当社代表取締役副社長兼管理本部長を新たに海外事業本部長として、利益率の向上を最優先に事業の再構築に取り組んでおります。一方で、当社グループの大きな特徴である外資系企業、日系企業のグローバル分野へのサポートを国内外で同時に展開できる新体制の優位性を最大限に活用することで、さらなる事業拡大を目指してまいります。
株式会社シー・シー・コンサルティングが展開している国内求人広告事業につきましては、7月に専任の代表取締役社長を選定して営業体制の安定強化を図っており、事業の再成長に向けた取り組みを始めております。
一方で、経費につきましては予算内で推移しており、当年度におきましても安定した財務基盤を形成して、さらなる株主還元を可能とする態勢を整えてまいります。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は11,043百万円(前年同期比42.0%増)となりました。セグメント別売上高は、国内人材紹介事業が8,797百万円(同15.5%増)、国内求人広告事業が152百万円(同6.5%減)、海外事業が2,093百万円となっております。
利益面では、営業利益は2,655百万円(前年同期比0.4%増)、経常利益は2,677百万円(同1.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,885百万円(同0.5%増)となりました。セグメント別損益は、国内人材紹介事業が2,580百万円(同2.9%減)、国内求人広告事業が△16百万円(前年同期は△9百万円)、海外事業が114百万円となっております。
なお、第1四半期連結会計期間におけるJRAの連結子会社化に伴い、セグメント区分を見直し、報告セグメントを従来の「東京本社」、「北関東支店」、「横浜支店」、「名古屋支店」、「静岡支店」、「大阪支店」、「京都支店」、「神戸支店」、「中国支店」、「JAC International」、「シー・シー・コンサルティング」の11区分から、「国内人材紹介事業」、「国内求人広告事業」、「海外事業」の3区分へ変更しております。このため、JRAを含む「海外事業」の前年同期比については記載しておりません。
当第2四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3. 第1四半期連結会計期間におけるJRAの連結子会社化に伴い、セグメント区分を見直し、報告セグメントを従来の「東京本社」、「北関東支店」、「横浜支店」、「名古屋支店」、「静岡支店」、「大阪支店」、「京都支店」、「神戸支店」、「中国支店」、「JAC International」、「シー・シー・コンサルティング」の11区分から、「国内人材紹介事業」、「国内求人広告事業」、「海外事業」の3区分へ変更しております。このため、JRAを含む「海外事業」の前年同期比については記載しておりません。
なお、事業別・業界部門別に示すと、以下のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3. 第1四半期連結会計期間におけるJRAの連結子会社化に伴い、セグメント区分を見直し、報告セグメントを従来の「東京本社」、「北関東支店」、「横浜支店」、「名古屋支店」、「静岡支店」、「大阪支店」、「京都支店」、「神戸支店」、「中国支店」、「JAC International」、「シー・シー・コンサルティング」の11区分から、「国内人材紹介事業」、「国内求人広告事業」、「海外事業」の3区分へ変更しております。このため、JRAを含む「海外事業」の前年同期比については記載しておりません。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ2,627百万円減少の6,642百万円となりました。当第2四半期連結累計期間に係る各活動におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,946百万円の収入(前年同期は1,542百万円の収入)となりました。主な要因といたしましては、税金等調整前四半期純利益の2,677百万円、法人税等の支払額829百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、2,482百万円の支出(前年同期は213百万円の支出)となりました。主な要因といたしましては、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,291百万円、無形固定資産の取得による支出126百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、2,061百万円の支出(前年同期は1,237百万円の支出)となりました。主な要因といたしましては、配当金の支払額2,060百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
第1四半期連結会計期間におけるJRAの連結子会社化に伴い、当社グループの従業員数は前連結会計年度末より517名増加の1,328名となりました。セグメント別の従業員数は次のとおりであります。
(注) 第1四半期連結会計期間におけるJRAの連結子会社化に伴い、セグメント区分を見直し、従来の「東京本社」、「北関東支店」、「横浜支店」、「名古屋支店」、「静岡支店」、「大阪支店」、「京都支店」、「神戸支店」、「中国支店」、「JAC International」、「シー・シー・コンサルティング」の11区分から、「国内人材紹介事業」、「国内求人広告事業」、「海外事業」の3区分へ変更しております。このため、JRAを含む「海外事業」の増減数については記載しておりません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、国内人材紹介事業の販売実績(売上高)が前年同期比15.5%増加しております。これは主にコンサルタント数の増加によるものであります。
なお、当社グループは主に人材紹介事業及び求人広告事業を行っているため、生産及び受注に関しては該当事項がありません。
(7) 主要な設備
(注) 1. 一部完了予定年月は平成31年2月、最終完了予定年月は平成31年9月となりました。
2. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間においては、第1四半期報告書「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載いたしましたJRAの全株式取得と子会社化に伴い、同社がアジア各国を中心に展開する人材紹介事業等が、新たに当社グループ(当社及び連結子会社)の事業として加わっております。これに伴い、当社は、その豊富な海外での新規展開ノウハウと既存の黒字基盤をそのまま取り込むことが可能となり、これまで当社が懸念していたリスクを低減する形で、さらに大きな海外事業展開を目指せるものと判断しております。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 流動性と資金の源泉
当社グループの所要資金は大きく分けると、経常運転資金と設備投資資金となっております。これらについては、自己資金による調達を基本としております。
② 資産、負債及び純資産
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金2,611百万円減少、のれん2,118百万円増加、売掛金527百万円増加等により、前連結会計年度末に比べて448百万円増加の15,592百万円となりました。
負債につきましては、未払費用453百万円増加、未払金73百万円減少、未払消費税等66百万円減少等により、前連結会計年度末に比べて411百万円増加の3,666百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益1,885百万円、剰余金の配当2,064百万円、自己株式の減少152百万円等により、前連結会計年度末に比べ36百万円増加の11,925万円となり、自己資本比率は76.1%となりました。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済において、企業の求人意欲は依然高く、5月の有効求人倍率は1.60倍という44年ぶりの高水準となりました。
こうした環境の下、当社グループの中核事業である国内人材紹介事業は、中高額帯と専門職をターゲットとした取り組みの継続により、売上高、利益とも期初の予想に沿った進捗となりました。
当年度の同事業は、「Grow and Expand in a fast changing world(テクノロジー革新の中での成長と拡大)」をテーマとして、引き続きコンサルタント個人の「成長」と組織の「拡大」をしっかり意識した経営を推し進めております。特に当第2四半期連結累計期間においては、今後の組織拡大を視野に、利益額を前年同期並みの水準に抑えて大型の投資を実施し、社員採用、登録者の確保、新基幹情報システムの開発等の各方面において、コンサルタント1,000人体制に向けた抜本的な事業基盤の整備を推進してまいりました。
その結果、コンサルタントの増員につきましては、期初計画を上回る展開となり、今後の事業拡大に着実な手応えを得ることができました。当年度の後半に向けては、増加した新人コンサルタントの早期戦力化に重点を置いた教育・研修を充実させ、同事業全体の生産性向上に努めてまいります。また、登録者の確保に関しましても、自社ウェブサイトを用いて独自に募った登録数を、前年同期比で5割以上増加させることができました。
3月に全株式を取得したJRAを中心とする海外事業につきましては、当社代表取締役副社長兼管理本部長を新たに海外事業本部長として、利益率の向上を最優先に事業の再構築に取り組んでおります。一方で、当社グループの大きな特徴である外資系企業、日系企業のグローバル分野へのサポートを国内外で同時に展開できる新体制の優位性を最大限に活用することで、さらなる事業拡大を目指してまいります。
株式会社シー・シー・コンサルティングが展開している国内求人広告事業につきましては、7月に専任の代表取締役社長を選定して営業体制の安定強化を図っており、事業の再成長に向けた取り組みを始めております。
一方で、経費につきましては予算内で推移しており、当年度におきましても安定した財務基盤を形成して、さらなる株主還元を可能とする態勢を整えてまいります。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は11,043百万円(前年同期比42.0%増)となりました。セグメント別売上高は、国内人材紹介事業が8,797百万円(同15.5%増)、国内求人広告事業が152百万円(同6.5%減)、海外事業が2,093百万円となっております。
利益面では、営業利益は2,655百万円(前年同期比0.4%増)、経常利益は2,677百万円(同1.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,885百万円(同0.5%増)となりました。セグメント別損益は、国内人材紹介事業が2,580百万円(同2.9%減)、国内求人広告事業が△16百万円(前年同期は△9百万円)、海外事業が114百万円となっております。
なお、第1四半期連結会計期間におけるJRAの連結子会社化に伴い、セグメント区分を見直し、報告セグメントを従来の「東京本社」、「北関東支店」、「横浜支店」、「名古屋支店」、「静岡支店」、「大阪支店」、「京都支店」、「神戸支店」、「中国支店」、「JAC International」、「シー・シー・コンサルティング」の11区分から、「国内人材紹介事業」、「国内求人広告事業」、「海外事業」の3区分へ変更しております。このため、JRAを含む「海外事業」の前年同期比については記載しておりません。
当第2四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 売上高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 国内人材紹介事業 | 8,797 | 115.5 |
| 国内求人広告事業 | 152 | 93.5 |
| 海外事業 | 2,093 | ― |
| 合 計 | 11,043 | 142.0 |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3. 第1四半期連結会計期間におけるJRAの連結子会社化に伴い、セグメント区分を見直し、報告セグメントを従来の「東京本社」、「北関東支店」、「横浜支店」、「名古屋支店」、「静岡支店」、「大阪支店」、「京都支店」、「神戸支店」、「中国支店」、「JAC International」、「シー・シー・コンサルティング」の11区分から、「国内人材紹介事業」、「国内求人広告事業」、「海外事業」の3区分へ変更しております。このため、JRAを含む「海外事業」の前年同期比については記載しておりません。
なお、事業別・業界部門別に示すと、以下のとおりであります。
| 事業・業界部門 | 売上高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 1.国内人材紹介事業 | ||
| 電気・機械・化学業界 | 3,477 | 120.7 |
| 消費財・サービス業界 | 2,155 | 107.8 |
| メディカル・医療業界 | 1,353 | 108.9 |
| IT・通信業界 | 986 | 110.2 |
| 金融業界 | 804 | 135.0 |
| その他 | 20 | 1,351.6 |
| 国内人材紹介事業 計 | 8,797 | 115.5 |
| 2.国内求人広告事業 | ||
| 国内求人広告事業 計 | 152 | 93.5 |
| 3.海外事業 | ||
| 海外事業 計 | 2,093 | ― |
| 合 計 | 11,043 | 142.0 |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3. 第1四半期連結会計期間におけるJRAの連結子会社化に伴い、セグメント区分を見直し、報告セグメントを従来の「東京本社」、「北関東支店」、「横浜支店」、「名古屋支店」、「静岡支店」、「大阪支店」、「京都支店」、「神戸支店」、「中国支店」、「JAC International」、「シー・シー・コンサルティング」の11区分から、「国内人材紹介事業」、「国内求人広告事業」、「海外事業」の3区分へ変更しております。このため、JRAを含む「海外事業」の前年同期比については記載しておりません。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ2,627百万円減少の6,642百万円となりました。当第2四半期連結累計期間に係る各活動におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,946百万円の収入(前年同期は1,542百万円の収入)となりました。主な要因といたしましては、税金等調整前四半期純利益の2,677百万円、法人税等の支払額829百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、2,482百万円の支出(前年同期は213百万円の支出)となりました。主な要因といたしましては、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,291百万円、無形固定資産の取得による支出126百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、2,061百万円の支出(前年同期は1,237百万円の支出)となりました。主な要因といたしましては、配当金の支払額2,060百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
第1四半期連結会計期間におけるJRAの連結子会社化に伴い、当社グループの従業員数は前連結会計年度末より517名増加の1,328名となりました。セグメント別の従業員数は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | 増減数(名) |
| 国内人材紹介事業 | 831 | 50 |
| (97) | (10) | |
| 国内求人広告事業 | 26 | △4 |
| (4) | (―) | |
| 海外事業 | 471 | ― |
| (546) | (―) | |
| 合計 | 1,328 | 517 |
| (647) | (556) |
(注) 第1四半期連結会計期間におけるJRAの連結子会社化に伴い、セグメント区分を見直し、従来の「東京本社」、「北関東支店」、「横浜支店」、「名古屋支店」、「静岡支店」、「大阪支店」、「京都支店」、「神戸支店」、「中国支店」、「JAC International」、「シー・シー・コンサルティング」の11区分から、「国内人材紹介事業」、「国内求人広告事業」、「海外事業」の3区分へ変更しております。このため、JRAを含む「海外事業」の増減数については記載しておりません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、国内人材紹介事業の販売実績(売上高)が前年同期比15.5%増加しております。これは主にコンサルタント数の増加によるものであります。
なお、当社グループは主に人材紹介事業及び求人広告事業を行っているため、生産及び受注に関しては該当事項がありません。
(7) 主要な設備
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定 年月 | 完成後の 増加能力 | |
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | |||||||
| 提出会社 | 東京本社 (東京都千代田区) | 人材紹介等新システム | 507 | 361 | 自己資金 | 平成24年9月 | 平成31年9月 | 経営資源管理の効率化 |
(注) 1. 一部完了予定年月は平成31年2月、最終完了予定年月は平成31年9月となりました。
2. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間においては、第1四半期報告書「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載いたしましたJRAの全株式取得と子会社化に伴い、同社がアジア各国を中心に展開する人材紹介事業等が、新たに当社グループ(当社及び連結子会社)の事業として加わっております。これに伴い、当社は、その豊富な海外での新規展開ノウハウと既存の黒字基盤をそのまま取り込むことが可能となり、これまで当社が懸念していたリスクを低減する形で、さらに大きな海外事業展開を目指せるものと判断しております。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 流動性と資金の源泉
当社グループの所要資金は大きく分けると、経常運転資金と設備投資資金となっております。これらについては、自己資金による調達を基本としております。
② 資産、負債及び純資産
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金2,611百万円減少、のれん2,118百万円増加、売掛金527百万円増加等により、前連結会計年度末に比べて448百万円増加の15,592百万円となりました。
負債につきましては、未払費用453百万円増加、未払金73百万円減少、未払消費税等66百万円減少等により、前連結会計年度末に比べて411百万円増加の3,666百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益1,885百万円、剰余金の配当2,064百万円、自己株式の減少152百万円等により、前連結会計年度末に比べ36百万円増加の11,925万円となり、自己資本比率は76.1%となりました。