四半期報告書-第32期第1四半期(平成30年1月1日-平成30年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
本項における将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済において、企業の求人意欲は依然高く、2月の有効求人倍率は1.58倍という高水準を維持しております。こうした環境の下、当社グループの国内人材紹介事業は、ターゲットとする中高額帯と専門性の高い求人への集中的な取り組みにより、売上高、利益とも期初の予想を超える進捗となりました。
当年度の当社グループは、「IoT」や「AI」等の高度テクノロジーをはじめとする、経済の先端領域に注目した「Grow and Expand in a fast changing world」(テクノロジー革新の中での成長と拡大)をテーマと定め、前年度に引き続きコンサルタント個人の「成長」と組織の「拡大」をしっかり意識した経営を推進していく所存であります。
その中でも特に、当社の強みである日系企業の海外関連分野についてはさらなる強化を図るべく、平成30年3月22日に開示いたしましたとおり、JRAの全株式を取得し、名実共にグローバルグループとしての体制を整えました。同社はアジア8ヶ国の17地域で人材紹介事業を展開しており、特に日系人材、ジャパニーズスピーカーをはじめとする現地人材を各地域の日系企業に紹介する事業領域においては優位な立場にありますが、その一方で、多国籍企業への紹介においても実績を伸ばしており、JAC Recruitment というブランド名も同一であることから、今後のワールドワイドなブランド戦略展開にとって、大きなメリットになると判断しております。
経費につきましては予算内で推移しており、当年度におきましても安定した財務基盤を形成して、さらなる株主還元を可能とする態勢を整えてまいります。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は5,403百万円(前年同期比41.0%増)となりました。セグメント別売上高は、国内人材紹介事業が4,312百万円(同14.9%増)、国内求人広告事業が80百万円(同5.6%増)、海外事業が1,009百万円となっております。
利益面では、営業利益は1,314百万円(前年同期比6.0%減)、経常利益は1,326百万円(同5.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は902百万円(同7.5%減)となりました。セグメント別損益は、国内人材紹介事業が1,342百万円(同4.6%減)、国内求人広告事業が△8百万円(前年同期は△8百万円)、海外事業が△6百万円となっております。
なお、当第1四半期連結会計期間におけるJRAの連結子会社化に伴い、セグメント区分を見直し、報告セグメントを従来の「東京本社」、「北関東支店」、「横浜支店」、「名古屋支店」、「静岡支店」、「大阪支店」、「京都支店」、「神戸支店」、「中国支店」、「JAC International」、「シー・シー・コンサルティング」の11区分から、「国内人材紹介事業」、「国内求人広告事業」、「海外事業」の3区分へ変更しております。このため、JRAを含む「海外事業」の前年同期比については記載しておりません。
当第1四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3. 当第1四半期連結会計期間におけるJRAの連結子会社化に伴い、セグメント区分を見直し、報告セグメントを従来の「東京本社」、「北関東支店」、「横浜支店」、「名古屋支店」、「静岡支店」、「大阪支店」、「京都支店」、「神戸支店」、「中国支店」、「JAC International」、「シー・シー・コンサルティング」の11区分から、「国内人材紹介事業」、「国内求人広告事業」、「海外事業」の3区分へ変更しております。このため、JRAを含む「海外事業」の前年同期比については記載しておりません。
なお、事業別・業界部門別に示すと、以下のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3. 当第1四半期連結会計期間におけるJRAの連結子会社化に伴い、セグメント区分を見直し、報告セグメントを従来の「東京本社」、「北関東支店」、「横浜支店」、「名古屋支店」、「静岡支店」、「大阪支店」、「京都支店」、「神戸支店」、「中国支店」、「JAC International」、「シー・シー・コンサルティング」の11区分から、「国内人材紹介事業」、「国内求人広告事業」、「海外事業」の3区分へ変更しております。このため、JRAを含む「海外事業」の前年同期比については記載しておりません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
当第1四半期連結会計期間におけるJRAの連結子会社化に伴い、当社グループの従業員数は前連結会計年度末より491名増加の1,302名となりました。セグメント別の従業員数は次のとおりであります
(注) 当第1四半期連結会計期間におけるJRAの連結子会社化に伴い、セグメント区分を見直し、従来の「東京本社」、「北関東支店」、「横浜支店」、「名古屋支店」、「静岡支店」、「大阪支店」、「京都支店」、「神戸支店」、「中国支店」、「JAC International」、「シー・シー・コンサルティング」の11区分から、「国内人材紹介事業」、「国内求人広告事業」、「海外事業」の3区分へ変更しております。このため、JRAを含む「海外事業」の増減数については記載しておりません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、国内人材紹介事業の販売実績(売上高)が前年同期比14.9%増加しております。これは主にコンサルタント数の増加によるものであります。
なお、当社グループは主に人材紹介事業及び求人広告事業を行っているため、生産及び受注に関しては該当事項がありません。
(6) 主要な設備
(注) 1. 一部完了予定年月は平成31年2月、最終完了予定年月は平成31年5月となりました。
2. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間においては、本四半期報告書「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載いたしましたJRAの全株式取得と子会社化に伴い、同社がアジア各国を中心に展開する人材紹介事業等が、新たに当社グループ(当社及び連結子会社)の事業として加わっております。これに伴い、当社は、その豊富な海外での新規展開ノウハウと既存の黒字基盤をそのまま取り込むことが可能となり、これまで当社が懸念していたリスクを低減する形で、さらに大きな海外事業展開を目指せるものと判断しております。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 流動性と資金の源泉
当社グループの所要資金は大きく分けると、経常運転資金と設備投資資金となっております。これらについては、自己資金による調達を基本としております。
② 資産、負債及び純資産
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金4,208百万円減少、のれん2,159百万円増加、売掛金433百万円増加等により、前連結会計年度末に比べて1,494百万円減少の13,649百万円となりました。
負債につきましては、未払費用674百万円減少、未払法人税等596百万円減少、賞与引当金485百万円増加等により、前連結会計年度末に比べて529百万円減少の2,725百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益902百万円、剰余金の配当2,064百万円、自己株式の減少152百万円等により、前連結会計年度末に比べ965百万円減少の10,923万円となり、自己資本比率は79.6%となりました。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済において、企業の求人意欲は依然高く、2月の有効求人倍率は1.58倍という高水準を維持しております。こうした環境の下、当社グループの国内人材紹介事業は、ターゲットとする中高額帯と専門性の高い求人への集中的な取り組みにより、売上高、利益とも期初の予想を超える進捗となりました。
当年度の当社グループは、「IoT」や「AI」等の高度テクノロジーをはじめとする、経済の先端領域に注目した「Grow and Expand in a fast changing world」(テクノロジー革新の中での成長と拡大)をテーマと定め、前年度に引き続きコンサルタント個人の「成長」と組織の「拡大」をしっかり意識した経営を推進していく所存であります。
その中でも特に、当社の強みである日系企業の海外関連分野についてはさらなる強化を図るべく、平成30年3月22日に開示いたしましたとおり、JRAの全株式を取得し、名実共にグローバルグループとしての体制を整えました。同社はアジア8ヶ国の17地域で人材紹介事業を展開しており、特に日系人材、ジャパニーズスピーカーをはじめとする現地人材を各地域の日系企業に紹介する事業領域においては優位な立場にありますが、その一方で、多国籍企業への紹介においても実績を伸ばしており、JAC Recruitment というブランド名も同一であることから、今後のワールドワイドなブランド戦略展開にとって、大きなメリットになると判断しております。
経費につきましては予算内で推移しており、当年度におきましても安定した財務基盤を形成して、さらなる株主還元を可能とする態勢を整えてまいります。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は5,403百万円(前年同期比41.0%増)となりました。セグメント別売上高は、国内人材紹介事業が4,312百万円(同14.9%増)、国内求人広告事業が80百万円(同5.6%増)、海外事業が1,009百万円となっております。
利益面では、営業利益は1,314百万円(前年同期比6.0%減)、経常利益は1,326百万円(同5.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は902百万円(同7.5%減)となりました。セグメント別損益は、国内人材紹介事業が1,342百万円(同4.6%減)、国内求人広告事業が△8百万円(前年同期は△8百万円)、海外事業が△6百万円となっております。
なお、当第1四半期連結会計期間におけるJRAの連結子会社化に伴い、セグメント区分を見直し、報告セグメントを従来の「東京本社」、「北関東支店」、「横浜支店」、「名古屋支店」、「静岡支店」、「大阪支店」、「京都支店」、「神戸支店」、「中国支店」、「JAC International」、「シー・シー・コンサルティング」の11区分から、「国内人材紹介事業」、「国内求人広告事業」、「海外事業」の3区分へ変更しております。このため、JRAを含む「海外事業」の前年同期比については記載しておりません。
当第1四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 売上高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 国内人材紹介事業 | 4,312 | 114.9 |
| 国内求人広告事業 | 80 | 105.6 |
| 海外事業 | 1,009 | ― |
| 合 計 | 5,403 | 141.0 |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3. 当第1四半期連結会計期間におけるJRAの連結子会社化に伴い、セグメント区分を見直し、報告セグメントを従来の「東京本社」、「北関東支店」、「横浜支店」、「名古屋支店」、「静岡支店」、「大阪支店」、「京都支店」、「神戸支店」、「中国支店」、「JAC International」、「シー・シー・コンサルティング」の11区分から、「国内人材紹介事業」、「国内求人広告事業」、「海外事業」の3区分へ変更しております。このため、JRAを含む「海外事業」の前年同期比については記載しておりません。
なお、事業別・業界部門別に示すと、以下のとおりであります。
| 事業・業界部門 | 売上高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 1.国内人材紹介事業 | ||
| 電気・機械・化学業界 | 1,726 | 117.3 |
| 消費財・サービス業界 | 1,029 | 106.0 |
| メディカル・医療業界 | 724 | 130.8 |
| IT・通信業界 | 435 | 95.9 |
| 金融業界 | 393 | 130.2 |
| その他 | 2 | 623.6 |
| 国内人材紹介事業 計 | 4,312 | 114.9 |
| 2.国内求人広告事業 | ||
| 国内求人広告事業 計 | 80 | 105.6 |
| 3.海外事業 | ||
| 海外事業 計 | 1,009 | ― |
| 合 計 | 5,403 | 141.0 |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3. 当第1四半期連結会計期間におけるJRAの連結子会社化に伴い、セグメント区分を見直し、報告セグメントを従来の「東京本社」、「北関東支店」、「横浜支店」、「名古屋支店」、「静岡支店」、「大阪支店」、「京都支店」、「神戸支店」、「中国支店」、「JAC International」、「シー・シー・コンサルティング」の11区分から、「国内人材紹介事業」、「国内求人広告事業」、「海外事業」の3区分へ変更しております。このため、JRAを含む「海外事業」の前年同期比については記載しておりません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
当第1四半期連結会計期間におけるJRAの連結子会社化に伴い、当社グループの従業員数は前連結会計年度末より491名増加の1,302名となりました。セグメント別の従業員数は次のとおりであります
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | 増減数(名) |
| 国内人材紹介事業 | 827 | 46 |
| (96) | (9) | |
| 国内求人広告事業 | 28 | △2 |
| (2) | (△2) | |
| 海外事業 | 447 | ― |
| (541) | (―) | |
| 合計 | 1,302 | 491 |
| (639) | (548) |
(注) 当第1四半期連結会計期間におけるJRAの連結子会社化に伴い、セグメント区分を見直し、従来の「東京本社」、「北関東支店」、「横浜支店」、「名古屋支店」、「静岡支店」、「大阪支店」、「京都支店」、「神戸支店」、「中国支店」、「JAC International」、「シー・シー・コンサルティング」の11区分から、「国内人材紹介事業」、「国内求人広告事業」、「海外事業」の3区分へ変更しております。このため、JRAを含む「海外事業」の増減数については記載しておりません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、国内人材紹介事業の販売実績(売上高)が前年同期比14.9%増加しております。これは主にコンサルタント数の増加によるものであります。
なお、当社グループは主に人材紹介事業及び求人広告事業を行っているため、生産及び受注に関しては該当事項がありません。
(6) 主要な設備
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定 年月 | 完成後の 増加能力 | |
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | |||||||
| 提出会社 | 東京本社 (東京都千代田区) | 人材紹介等新システム | 429 | 281 | 自己資金 | 平成24年9月 | 平成31年5月 | 経営資源管理の効率化 |
(注) 1. 一部完了予定年月は平成31年2月、最終完了予定年月は平成31年5月となりました。
2. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間においては、本四半期報告書「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載いたしましたJRAの全株式取得と子会社化に伴い、同社がアジア各国を中心に展開する人材紹介事業等が、新たに当社グループ(当社及び連結子会社)の事業として加わっております。これに伴い、当社は、その豊富な海外での新規展開ノウハウと既存の黒字基盤をそのまま取り込むことが可能となり、これまで当社が懸念していたリスクを低減する形で、さらに大きな海外事業展開を目指せるものと判断しております。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 流動性と資金の源泉
当社グループの所要資金は大きく分けると、経常運転資金と設備投資資金となっております。これらについては、自己資金による調達を基本としております。
② 資産、負債及び純資産
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金4,208百万円減少、のれん2,159百万円増加、売掛金433百万円増加等により、前連結会計年度末に比べて1,494百万円減少の13,649百万円となりました。
負債につきましては、未払費用674百万円減少、未払法人税等596百万円減少、賞与引当金485百万円増加等により、前連結会計年度末に比べて529百万円減少の2,725百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益902百万円、剰余金の配当2,064百万円、自己株式の減少152百万円等により、前連結会計年度末に比べ965百万円減少の10,923万円となり、自己資本比率は79.6%となりました。