四半期報告書-第32期第3四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
本項における将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済において、企業の求人意欲は依然高く、8月の有効求人倍率は1.63倍という44年ぶりの高水準となりました。
こうした環境の下、当社グループの中核事業である国内人材紹介事業は、中高額帯と専門職をターゲットとした取り組みの継続により、売上高、利益とも期初の予想に沿った進捗となりました。
当年度の同事業は、「Grow and Expand in a fast changing world(テクノロジー革新の中での成長と拡大)」をテーマとして、引き続きコンサルタント個人の「成長」と組織の「拡大」をしっかり意識した経営を推し進めております。当年度においては、今後の中長期的な組織拡大を視野に大型の投資を実施し、社員採用、登録者の確保、新基幹情報システムの開発等の各方面において、コンサルタント1,000人体制に向けた抜本的な事業基盤の整備を推進してまいりました。
その結果、コンサルタントの増員につきましては9月末時点で12月末の計画人数を上回る展開となっております。当年度の後半においては、増加した新人コンサルタントの早期戦力化に重点を置いた教育・研修を充実させており、同事業全体の生産性も向上しつつある中で、同時に、来年度を視野に入れた増員計画の実行にも着手しております。また、登録者の確保に関しましても、当年度上半期には前年同期比で5割以上増加させた自社独自で募った登録数をさらに増加させるべく、自社ウェブサイトを刷新し、この10月から稼働を開始いたしました。
3月に全株式を取得したJRAを中心とする海外事業につきましては、当社代表取締役副社長兼管理本部長を海外事業本部長として利益率の向上を最優先に事業の再構築に取り組んでおり、売上高、利益とも取得当初の計画にほぼ沿った進捗となっております。当社グループの大きな特徴であるクライアント企業のグローバルビジネス分野へのサポートを国内外で同時展開するために、現在、国内居住者にアジア各国勤務の求人を紹介しているジャパン・デスクの機能を拡充し海外転職希望者のリスト強化を図る一方で、当社グループ各社と取引がある多国籍企業のアカウントマネジメントの整備を進めることにより、顧客満足度の向上にも着手しております。また、グループ全体を視野に入れた国際的な人材配置の最適化が可能となったことで、社員にとってもより魅力のあるキャリア形成を目指せる体制になりました。
株式会社シー・シー・コンサルティングが展開している国内求人広告事業につきましては、7月に専任の代表取締役社長を選定して営業体制の安定強化を図っており、事業の再成長に向けた取り組みを継続しております。
一方で、経費につきましても期初の予算に沿った進捗となっており、引き続き、安定した財務基盤を形成して、さらなる株主還元を可能とする態勢を整えてまいります。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は17,246百万円(前年同期比42.3%増)となりました。セグメント別売上高は、国内人材紹介事業が13,974百万円(同17.8%増)、国内求人広告事業が234百万円(同6.5%減)、海外事業が3,037百万円となっております。
利益面では、営業利益は4,549百万円(前年同期比5.5%増)、経常利益は4,580百万円(同6.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,199百万円(同5.0%増)となりました。セグメント別損益は、国内人材紹介事業が4,470百万円(同3.4%増)、国内求人広告事業が△29百万円(前年同期は△5百万円)、海外事業が140百万円となっております。
なお、第1四半期連結会計期間におけるJRAの連結子会社化に伴い、セグメント区分を見直し、報告セグメントを従来の「東京本社」、「北関東支店」、「横浜支店」、「名古屋支店」、「静岡支店」、「大阪支店」、「京都支店」、「神戸支店」、「中国支店」、「JAC International」、「シー・シー・コンサルティング」の11区分から、「国内人材紹介事業」、「国内求人広告事業」、「海外事業」の3区分へ変更しております。このため、JRAを含む「海外事業」の前年同期比については記載しておりません。
当第3四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3. 第1四半期連結会計期間におけるJRAの連結子会社化に伴い、セグメント区分を見直し、報告セグメントを従来の「東京本社」、「北関東支店」、「横浜支店」、「名古屋支店」、「静岡支店」、「大阪支店」、「京都支店」、「神戸支店」、「中国支店」、「JAC International」、「シー・シー・コンサルティング」の11区分から、「国内人材紹介事業」、「国内求人広告事業」、「海外事業」の3区分へ変更しております。このため、JRAを含む「海外事業」の前年同期比については記載しておりません。
なお、事業別・業界部門別に示すと、以下のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3. 第1四半期連結会計期間におけるJRAの連結子会社化に伴い、セグメント区分を見直し、報告セグメントを従来の「東京本社」、「北関東支店」、「横浜支店」、「名古屋支店」、「静岡支店」、「大阪支店」、「京都支店」、「神戸支店」、「中国支店」、「JAC International」、「シー・シー・コンサルティング」の11区分から、「国内人材紹介事業」、「国内求人広告事業」、「海外事業」の3区分へ変更しております。このため、JRAを含む「海外事業」の前年同期比については記載しておりません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
第1四半期連結会計期間におけるJRAの連結子会社化に伴い、当社グループの従業員数は前連結会計年度末より588名増加の1,399名となりました。セグメント別の従業員数は次のとおりであります。
(注) 第1四半期連結会計期間におけるJRAの連結子会社化に伴い、セグメント区分を見直し、従来の「東京本社」、「北関東支店」、「横浜支店」、「名古屋支店」、「静岡支店」、「大阪支店」、「京都支店」、「神戸支店」、「中国支店」、「JAC International」、「シー・シー・コンサルティング」の11区分から、「国内人材紹介事業」、「国内求人広告事業」、「海外事業」の3区分へ変更しております。このため、JRAを含む「海外事業」の増減数については記載しておりません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、国内人材紹介事業の販売実績(売上高)が前年同期比17.8%増加しております。これは主にコンサルタント数の増加によるものであります。
なお、当社グループは主に人材紹介事業及び求人広告事業を行っているため、生産及び受注に関しては該当事項がありません。
(6) 主要な設備
(注) 1. 一部完了予定年月は平成31年2月、最終完了予定年月は平成31年9月となりました。
2. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期連結累計期間においては、第1四半期報告書「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載いたしましたJRAの全株式取得と子会社化に伴い、同社がアジア各国を中心に展開する人材紹介事業等が、新たに当社グループ(当社及び連結子会社)の事業として加わっております。これに伴い、当社は、その豊富な海外での新規展開ノウハウと既存の黒字基盤をそのまま取り込むことが可能となり、これまで当社が懸念していたリスクを低減する形で、さらに大きな海外事業展開を目指せるものと判断しております。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 流動性と資金の源泉
当社グループの所要資金は大きく分けると、経常運転資金と設備投資資金となっております。これらについては、自己資金による調達を基本としております。
② 資産、負債及び純資産
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金2,145百万円減少、のれん2,120百万円増加、売掛金885百万円増加等により、前連結会計年度末に比べて1,250百万円増加の16,394百万円となりました。
負債につきましては、賞与引当金595百万円増加、未払費用531百万円減少、未払法人税等334百万円減少等により、前連結会計年度末に比べて178百万円減少の3,075百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益3,199百万円、剰余金の配当2,064百万円、自己株式の減少152百万円等により、前連結会計年度末に比べ1,429百万円増加の13,318百万円となり、自己資本比率は80.8%となりました。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済において、企業の求人意欲は依然高く、8月の有効求人倍率は1.63倍という44年ぶりの高水準となりました。
こうした環境の下、当社グループの中核事業である国内人材紹介事業は、中高額帯と専門職をターゲットとした取り組みの継続により、売上高、利益とも期初の予想に沿った進捗となりました。
当年度の同事業は、「Grow and Expand in a fast changing world(テクノロジー革新の中での成長と拡大)」をテーマとして、引き続きコンサルタント個人の「成長」と組織の「拡大」をしっかり意識した経営を推し進めております。当年度においては、今後の中長期的な組織拡大を視野に大型の投資を実施し、社員採用、登録者の確保、新基幹情報システムの開発等の各方面において、コンサルタント1,000人体制に向けた抜本的な事業基盤の整備を推進してまいりました。
その結果、コンサルタントの増員につきましては9月末時点で12月末の計画人数を上回る展開となっております。当年度の後半においては、増加した新人コンサルタントの早期戦力化に重点を置いた教育・研修を充実させており、同事業全体の生産性も向上しつつある中で、同時に、来年度を視野に入れた増員計画の実行にも着手しております。また、登録者の確保に関しましても、当年度上半期には前年同期比で5割以上増加させた自社独自で募った登録数をさらに増加させるべく、自社ウェブサイトを刷新し、この10月から稼働を開始いたしました。
3月に全株式を取得したJRAを中心とする海外事業につきましては、当社代表取締役副社長兼管理本部長を海外事業本部長として利益率の向上を最優先に事業の再構築に取り組んでおり、売上高、利益とも取得当初の計画にほぼ沿った進捗となっております。当社グループの大きな特徴であるクライアント企業のグローバルビジネス分野へのサポートを国内外で同時展開するために、現在、国内居住者にアジア各国勤務の求人を紹介しているジャパン・デスクの機能を拡充し海外転職希望者のリスト強化を図る一方で、当社グループ各社と取引がある多国籍企業のアカウントマネジメントの整備を進めることにより、顧客満足度の向上にも着手しております。また、グループ全体を視野に入れた国際的な人材配置の最適化が可能となったことで、社員にとってもより魅力のあるキャリア形成を目指せる体制になりました。
株式会社シー・シー・コンサルティングが展開している国内求人広告事業につきましては、7月に専任の代表取締役社長を選定して営業体制の安定強化を図っており、事業の再成長に向けた取り組みを継続しております。
一方で、経費につきましても期初の予算に沿った進捗となっており、引き続き、安定した財務基盤を形成して、さらなる株主還元を可能とする態勢を整えてまいります。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は17,246百万円(前年同期比42.3%増)となりました。セグメント別売上高は、国内人材紹介事業が13,974百万円(同17.8%増)、国内求人広告事業が234百万円(同6.5%減)、海外事業が3,037百万円となっております。
利益面では、営業利益は4,549百万円(前年同期比5.5%増)、経常利益は4,580百万円(同6.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,199百万円(同5.0%増)となりました。セグメント別損益は、国内人材紹介事業が4,470百万円(同3.4%増)、国内求人広告事業が△29百万円(前年同期は△5百万円)、海外事業が140百万円となっております。
なお、第1四半期連結会計期間におけるJRAの連結子会社化に伴い、セグメント区分を見直し、報告セグメントを従来の「東京本社」、「北関東支店」、「横浜支店」、「名古屋支店」、「静岡支店」、「大阪支店」、「京都支店」、「神戸支店」、「中国支店」、「JAC International」、「シー・シー・コンサルティング」の11区分から、「国内人材紹介事業」、「国内求人広告事業」、「海外事業」の3区分へ変更しております。このため、JRAを含む「海外事業」の前年同期比については記載しておりません。
当第3四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 売上高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 国内人材紹介事業 | 13,974 | 117.8 |
| 国内求人広告事業 | 234 | 93.5 |
| 海外事業 | 3,037 | ― |
| 合 計 | 17,246 | 142.3 |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3. 第1四半期連結会計期間におけるJRAの連結子会社化に伴い、セグメント区分を見直し、報告セグメントを従来の「東京本社」、「北関東支店」、「横浜支店」、「名古屋支店」、「静岡支店」、「大阪支店」、「京都支店」、「神戸支店」、「中国支店」、「JAC International」、「シー・シー・コンサルティング」の11区分から、「国内人材紹介事業」、「国内求人広告事業」、「海外事業」の3区分へ変更しております。このため、JRAを含む「海外事業」の前年同期比については記載しておりません。
なお、事業別・業界部門別に示すと、以下のとおりであります。
| 事業・業界部門 | 売上高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 1.国内人材紹介事業 | ||
| 電気・機械・化学業界 | 5,491 | 122.7 |
| 消費財・サービス業界 | 3,408 | 109.5 |
| メディカル・医療業界 | 2,115 | 115.2 |
| IT・通信業界 | 1,700 | 116.0 |
| 金融業界 | 1,236 | 127.0 |
| その他 | 22 | 367.9 |
| 国内人材紹介事業 計 | 13,974 | 117.8 |
| 2.国内求人広告事業 | ||
| 国内求人広告事業 計 | 234 | 93.5 |
| 3.海外事業 | ||
| 海外事業 計 | 3,037 | ― |
| 合 計 | 17,246 | 142.3 |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3. 第1四半期連結会計期間におけるJRAの連結子会社化に伴い、セグメント区分を見直し、報告セグメントを従来の「東京本社」、「北関東支店」、「横浜支店」、「名古屋支店」、「静岡支店」、「大阪支店」、「京都支店」、「神戸支店」、「中国支店」、「JAC International」、「シー・シー・コンサルティング」の11区分から、「国内人材紹介事業」、「国内求人広告事業」、「海外事業」の3区分へ変更しております。このため、JRAを含む「海外事業」の前年同期比については記載しておりません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
第1四半期連結会計期間におけるJRAの連結子会社化に伴い、当社グループの従業員数は前連結会計年度末より588名増加の1,399名となりました。セグメント別の従業員数は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | 増減数(名) |
| 国内人材紹介事業 | 917 | 136 |
| (105) | (18) | |
| 国内求人広告事業 | 29 | △1 |
| (4) | (―) | |
| 海外事業 | 453 | ― |
| (593) | (―) | |
| 合計 | 1,399 | 588 |
| (702) | (611) |
(注) 第1四半期連結会計期間におけるJRAの連結子会社化に伴い、セグメント区分を見直し、従来の「東京本社」、「北関東支店」、「横浜支店」、「名古屋支店」、「静岡支店」、「大阪支店」、「京都支店」、「神戸支店」、「中国支店」、「JAC International」、「シー・シー・コンサルティング」の11区分から、「国内人材紹介事業」、「国内求人広告事業」、「海外事業」の3区分へ変更しております。このため、JRAを含む「海外事業」の増減数については記載しておりません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、国内人材紹介事業の販売実績(売上高)が前年同期比17.8%増加しております。これは主にコンサルタント数の増加によるものであります。
なお、当社グループは主に人材紹介事業及び求人広告事業を行っているため、生産及び受注に関しては該当事項がありません。
(6) 主要な設備
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定 年月 | 完成後の 増加能力 | |
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | |||||||
| 提出会社 | 東京本社 (東京都千代田区) | 人材紹介等新システム | 507 | 452 | 自己資金 | 平成24年9月 | 平成31年9月 | 経営資源管理の効率化 |
(注) 1. 一部完了予定年月は平成31年2月、最終完了予定年月は平成31年9月となりました。
2. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期連結累計期間においては、第1四半期報告書「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載いたしましたJRAの全株式取得と子会社化に伴い、同社がアジア各国を中心に展開する人材紹介事業等が、新たに当社グループ(当社及び連結子会社)の事業として加わっております。これに伴い、当社は、その豊富な海外での新規展開ノウハウと既存の黒字基盤をそのまま取り込むことが可能となり、これまで当社が懸念していたリスクを低減する形で、さらに大きな海外事業展開を目指せるものと判断しております。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 流動性と資金の源泉
当社グループの所要資金は大きく分けると、経常運転資金と設備投資資金となっております。これらについては、自己資金による調達を基本としております。
② 資産、負債及び純資産
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金2,145百万円減少、のれん2,120百万円増加、売掛金885百万円増加等により、前連結会計年度末に比べて1,250百万円増加の16,394百万円となりました。
負債につきましては、賞与引当金595百万円増加、未払費用531百万円減少、未払法人税等334百万円減少等により、前連結会計年度末に比べて178百万円減少の3,075百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益3,199百万円、剰余金の配当2,064百万円、自己株式の減少152百万円等により、前連結会計年度末に比べ1,429百万円増加の13,318百万円となり、自己資本比率は80.8%となりました。