四半期報告書-第31期第3四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
本項における将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済において、企業の求人意欲は依然衰えず、8月の有効求人倍率は1.52倍と43年ぶりの高水準に達しました。当社グループの人材紹介事業は、昨今の転職市場で注目されるミドル・シニアの転職をターゲットとしており、中でも中高額年収帯(グローバル求人、スペシャリスト求人、エグゼクティブ求人、「IoT」等の新分野求人)への取り組みを定着させることにより、売上高は、ほぼ期初の計画に沿う結果となりました。
当年度の当社グループは、「Grow and Expand (成長と拡大)」を経営テーマとして掲げ、中長期的な事業展開も視野に入れて、将来を見込める優秀な人材の採用強化とその教育に必要な投資の拡充に取り組んでおります。前年度に人員確保の予定値を下回った点は重く受け止め、当年度はその不足分を取り戻すため、採用部門の強化、募集施策の充実等を図ってまいりましたが、好景気を反映し、今年度における採用環境の厳しさは期初の想定を上回る状況となっております。この状況を踏まえ、さらに来期の事業計画に実現可能な施策を反映させる必要を認識しております。
有効求人倍率の歴史的な高まりを受け、企業の人材需要は多様化しております。その中で当社グループは、得意領域である高額帯、専門性の高い分野に経営資源を集中し、業績の向上を目指す所存であります。特に、従来から取り組んでおります地方企業へのプロフェッショナル人材の供給については着実に実績を上げており、この10月には新たに埼玉県さいたま市に北関東支店を開設し、静岡支店、中国支店(広島市)に続く高額人材紹介の地方展開を進めております。
経費については、期初の予算内で推移しており、当年度は前年度以上に安定した財務基盤を形成し、さらなる株主還元を可能とする態勢を整えてまいります。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は12,119百万円(前年同期比15.1%増)となりました。セグメント別売上高は、東京本社が7,491百万円(同15.9%増)、横浜支店が591百万円(同2.9%増)、名古屋支店が571百万円(同2.1%増)、静岡支店が109百万円(同221.1%増)、大阪支店が2,094百万円(同14.4%増)、京都支店が298百万円(同27.6%増)、神戸支店が294百万円(同35.4%増)、中国支店が81百万円、JAC Internationalが335百万円(同9.4%減)、シー・シー・コンサルティングが251百万円(同4.9%増)となっております。
利益面では、営業利益は4,311百万円(前年同期比9.7%増)、経常利益は4,316百万円(同9.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,047百万円(同16.8%増)となりました。セグメント別損益は、東京本社が2,885百万円(同15.5%増)、横浜支店が195百万円(同7.2%減)、名古屋支店が168百万円(同11.9%減)、静岡支店が29百万円(同289.9%増)、大阪支店が716百万円(同1.5%減)、京都支店が94百万円(同38.9%増)、神戸支店が116百万円(同44.7%増)、中国支店が19百万円、JAC Internationalが94百万円(同27.3%減)、シー・シー・コンサルティングが△5百万円(前年同期は18百万円)となっております。
なお、第1四半期連結会計期間の中国支店の開設に伴い「中国支店」を報告セグメントに追加しております。このため、「中国支店」の前年同期比については記載しておりません。
当第3四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3. 第1四半期連結会計期間の中国支店の開設に伴い「中国支店」を報告セグメントに追加しております。このため、「中国支店」の前年同期比については記載しておりません。
なお、事業別・業界部門別に示すと、以下のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、積極的な中途採用と新卒採用に伴い、当社グループの従業員数は前連結会計年度末より103名増加の787名となりました。セグメント別の従業員数は次のとおりであります。
(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者1名を除いた就業人員数であります。
2.臨時雇用者数は、契約社員、派遣社員、パートタイマーの従業員を含んでおり、当第3四半期連結累計期間の平均人員を( )外数で記載しております。
3.臨時雇用者数は、当社グループから当社グループ外への出向者1名を除いた人員数であります。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、当社の特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、人材紹介事業の販売実績(売上高)が前年同期比15.4%増加しております。これは主にコンサルタント数を増加させたことによるものであります。
なお、当社グループは人材紹介事業及び求人広告事業を行っているため、生産及び受注に関しては該当事項がありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 流動性と資金の源泉
当社グループの所要資金は大きく分けると、経常運転資金と設備投資資金となっております。これらについては、自己資金による調達を基本としております。
② 資産、負債及び純資産
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、投資有価証券2,905百万円増加、現金及び預金2,339百万円減少、売掛金494百万円増加等により、前連結会計年度末に比べて1,131百万円増加の13,469百万円となりました。
負債につきましては、未払費用875百万円減少、未払法人税等617百万円減少、賞与引当金457百万円増加等により、前連結会計年度末に比べて827百万円減少の2,226百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益3,047百万円、剰余金の配当1,238百万円、自己株式の減少123百万円等により、前連結会計年度末に比べ1,959百万円増加の11,242百万円となり、自己資本比率は83.2%となりました。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済において、企業の求人意欲は依然衰えず、8月の有効求人倍率は1.52倍と43年ぶりの高水準に達しました。当社グループの人材紹介事業は、昨今の転職市場で注目されるミドル・シニアの転職をターゲットとしており、中でも中高額年収帯(グローバル求人、スペシャリスト求人、エグゼクティブ求人、「IoT」等の新分野求人)への取り組みを定着させることにより、売上高は、ほぼ期初の計画に沿う結果となりました。
当年度の当社グループは、「Grow and Expand (成長と拡大)」を経営テーマとして掲げ、中長期的な事業展開も視野に入れて、将来を見込める優秀な人材の採用強化とその教育に必要な投資の拡充に取り組んでおります。前年度に人員確保の予定値を下回った点は重く受け止め、当年度はその不足分を取り戻すため、採用部門の強化、募集施策の充実等を図ってまいりましたが、好景気を反映し、今年度における採用環境の厳しさは期初の想定を上回る状況となっております。この状況を踏まえ、さらに来期の事業計画に実現可能な施策を反映させる必要を認識しております。
有効求人倍率の歴史的な高まりを受け、企業の人材需要は多様化しております。その中で当社グループは、得意領域である高額帯、専門性の高い分野に経営資源を集中し、業績の向上を目指す所存であります。特に、従来から取り組んでおります地方企業へのプロフェッショナル人材の供給については着実に実績を上げており、この10月には新たに埼玉県さいたま市に北関東支店を開設し、静岡支店、中国支店(広島市)に続く高額人材紹介の地方展開を進めております。
経費については、期初の予算内で推移しており、当年度は前年度以上に安定した財務基盤を形成し、さらなる株主還元を可能とする態勢を整えてまいります。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は12,119百万円(前年同期比15.1%増)となりました。セグメント別売上高は、東京本社が7,491百万円(同15.9%増)、横浜支店が591百万円(同2.9%増)、名古屋支店が571百万円(同2.1%増)、静岡支店が109百万円(同221.1%増)、大阪支店が2,094百万円(同14.4%増)、京都支店が298百万円(同27.6%増)、神戸支店が294百万円(同35.4%増)、中国支店が81百万円、JAC Internationalが335百万円(同9.4%減)、シー・シー・コンサルティングが251百万円(同4.9%増)となっております。
利益面では、営業利益は4,311百万円(前年同期比9.7%増)、経常利益は4,316百万円(同9.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,047百万円(同16.8%増)となりました。セグメント別損益は、東京本社が2,885百万円(同15.5%増)、横浜支店が195百万円(同7.2%減)、名古屋支店が168百万円(同11.9%減)、静岡支店が29百万円(同289.9%増)、大阪支店が716百万円(同1.5%減)、京都支店が94百万円(同38.9%増)、神戸支店が116百万円(同44.7%増)、中国支店が19百万円、JAC Internationalが94百万円(同27.3%減)、シー・シー・コンサルティングが△5百万円(前年同期は18百万円)となっております。
なお、第1四半期連結会計期間の中国支店の開設に伴い「中国支店」を報告セグメントに追加しております。このため、「中国支店」の前年同期比については記載しておりません。
当第3四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 売上高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 東京本社 | 7,491 | 115.9 |
| 横浜支店 | 591 | 102.9 |
| 名古屋支店 | 571 | 102.1 |
| 静岡支店 | 109 | 321.1 |
| 大阪支店 | 2,094 | 114.4 |
| 京都支店 | 298 | 127.6 |
| 神戸支店 | 294 | 135.4 |
| 中国支店 | 81 | ― |
| JAC International | 335 | 90.6 |
| シー・シー・コンサルティング | 251 | 104.9 |
| 合計 | 12,119 | 115.1 |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3. 第1四半期連結会計期間の中国支店の開設に伴い「中国支店」を報告セグメントに追加しております。このため、「中国支店」の前年同期比については記載しておりません。
なお、事業別・業界部門別に示すと、以下のとおりであります。
| 事業・業界部門 | 売上高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 1.人材紹介事業 | ||
| 電気・機械・化学業界 | 4,475 | 115.5 |
| 消費財・サービス業界 | 3,111 | 123.2 |
| メディカル・医療業界 | 1,835 | 104.2 |
| IT・通信業界 | 1,465 | 126.8 |
| 金融業界 | 973 | 103.2 |
| その他 | 6 | 23.7 |
| 人材紹介事業 計 | 11,868 | 115.4 |
| 2.求人広告事業 | ||
| 求人広告事業 計 | 251 | 104.9 |
| 合計 | 12,119 | 115.1 |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、積極的な中途採用と新卒採用に伴い、当社グループの従業員数は前連結会計年度末より103名増加の787名となりました。セグメント別の従業員数は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | 増減数(名) |
| 東京本社 | 402 | 52 |
| (15) | (△1) | |
| 横浜支店 | 38 | 1 |
| 名古屋支店 | 38 | 5 |
| (1) | (―) | |
| 静岡支店 | 8 | 2 |
| 大阪支店 | 126 | 15 |
| (3) | (2) | |
| 京都支店 | 19 | 2 |
| 神戸支店 | 18 | 2 |
| 中国支店 | 5 | 5 |
| 全社(共通) | 86 | 10 |
| (64) | (11) | |
| JAC International | 23 | 4 |
| (1) | (△2) | |
| シー・シー・コンサルティング | 24 | 5 |
| (5) | (3) | |
| 合計 | 787 | 103 |
| (89) | (13) |
(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者1名を除いた就業人員数であります。
2.臨時雇用者数は、契約社員、派遣社員、パートタイマーの従業員を含んでおり、当第3四半期連結累計期間の平均人員を( )外数で記載しております。
3.臨時雇用者数は、当社グループから当社グループ外への出向者1名を除いた人員数であります。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、当社の特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、人材紹介事業の販売実績(売上高)が前年同期比15.4%増加しております。これは主にコンサルタント数を増加させたことによるものであります。
なお、当社グループは人材紹介事業及び求人広告事業を行っているため、生産及び受注に関しては該当事項がありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 流動性と資金の源泉
当社グループの所要資金は大きく分けると、経常運転資金と設備投資資金となっております。これらについては、自己資金による調達を基本としております。
② 資産、負債及び純資産
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、投資有価証券2,905百万円増加、現金及び預金2,339百万円減少、売掛金494百万円増加等により、前連結会計年度末に比べて1,131百万円増加の13,469百万円となりました。
負債につきましては、未払費用875百万円減少、未払法人税等617百万円減少、賞与引当金457百万円増加等により、前連結会計年度末に比べて827百万円減少の2,226百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益3,047百万円、剰余金の配当1,238百万円、自己株式の減少123百万円等により、前連結会計年度末に比べ1,959百万円増加の11,242百万円となり、自己資本比率は83.2%となりました。