四半期報告書-第29期第3四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)
有報資料
本項における将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外情勢の一部に不安定な動きがみられたものの、景気の回復継続に対する期待感を背景に企業の求人意欲は持続し、8月の有効求人倍率は1.23倍という23年ぶりの高水準になりました。こうした経済環境の下、当社グループの人材紹介事業においても、ターゲットとする中高額帯並びに専門性の高い求人の成約が好調で、売上高は期初の予想を上回る進捗となりました。
当社人材紹介事業は引き続き、高額案件を扱う上で必要となる経験豊かなコンサルタントの確保に重点を置いた採用・教育に一層の努力を払いつつ、人材紹介業界を代表するプロフェッショナルなコンサルタント集団を目指しております。
以下は、過去5年間、徹底的に取り組んできた当社の経営指針「PPP&I」であります。
① Professional 「人材紹介コンサルタントのプロフェッショナル化」
② Productivity 「生産性の向上」
③ Profitability 「利益の絶対額と利益率の向上」
④ International 「日系企業の海外関連求人、外資系企業求人、グローバル人材領域の強化」
全社員がこれを共有することで、今後も4項目全てにおけるさらなる向上を追求してまいります。
また、これに加えて、今年度は「Professional Value, Team Value and Company Value (個人はプロを目指し、チームワークで勝利をおさめ、企業価値を高める)」をキーワードとして、株主・顧客・従業員が満足できる「魅力的」な企業を目指し、企業価値の向上に取り組んでおります。その成果の一つとして、8月28日には、当社株式の上場市場を東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から同証券取引所市場第一部に変更することができました。これをさらなる飛躍の機会と捉え、質量ともに事業の拡大に努めてまいります。
人材紹介業界では、育成したコンサルタントの長期定着が業容拡大のための重要テーマであります。これにつきましては7月に給与体系を見直し、高い目標金額を達成した優秀者への配分をより多くする制度を導入したほか、8月には、社業への貢献度が高い社員を対象として株式付与ESOP信託制度を開始いたしました。また、より高度な教育体制の構築に向けて予算を確保し、上級管理職の組織マネジメント力強化と個々のコンサルタントのモチベーション向上を図っております。
一方、経費全体につきましては必要最低限の水準で推移しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は8,326百万円(前年同期比20.0%増)となりました。セグメント別売上高は、東京本社が4,960百万円(同25.4%増)、横浜支店が568百万円(同29.9%増)、名古屋支店が482百万円(同33.6%増)、大阪支店が1,480百万円(同16.6%増)、京都支店が200百万円(同3.5%減)、神戸支店が193百万円(同4.3%増)、JAC Internationalが178百万円(同34.0%減)、シー・シー・コンサルティングが261百万円(同5.2%増)となっております。
利益面では、営業利益は2,713百万円(前年同期比30.0%増)、経常利益は2,716百万円(同30.0%増)、四半期純利益は1,709百万円(同35.1%増)となりました。セグメント別損益は、東京本社が1,672百万円(同32.6%増)、横浜支店が224百万円(同44.0%増)、名古屋支店が160百万円(同78.1%増)、大阪支店が526百万円(同32.5%増)、京都支店が60百万円(同12.2%減)、神戸支店が63百万円(同6.8%増)、JAC Internationalが1百万円(同90.5%減)、シー・シー・コンサルティングが△13百万円(前年同期は40百万円)となっております。
当第3四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
なお、事業別・業界部門別に示すと、以下のとおりであります。
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、積極的な中途採用と新卒採用に伴い、当社グループの従業員数は前連結会計年度末より62名増加の606名となりました。セグメント別の従業員数は次のとおりであります。
(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員数であります。
2.臨時雇用者数は、契約社員、派遣社員、パートタイマー、業務委託の従業員を含んでおり、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、当社の特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、人材紹介事業の販売実績(売上高)が前年同期比20.6%増加しております。これは主に、前年同期を上回る生産性を維持しつつコンサルタント数を増加させたことによるものであります。
なお、当社グループは人材紹介事業及び求人広告事業を行っているため、生産及び受注に関しては該当事項がありません。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
(注) 1.発注先の変更により、投資予定額総額を119百万円から上記の金額に変更いたしました。
2.旧発注先への既支払額については第2四半期連結会計期間に除却いたしました。
3.第2四半期末時点において平成28年4月を完了予定としておりましたが、延期となり精査中であります。
4.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 流動性と資金の源泉
当社グループの所要資金は大きく分けると、経常運転資金と設備投資資金となっております。これらについては、自己資金による調達を基本としております。
② 資産、負債及び純資産
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金333百万円増加、売掛金231百万円増加、繰延税金資産131百万円減少等により、前連結会計年度末に比べて333百万円増加の8,049百万円となりました。
負債につきましては、未払費用542百万円減少、未払法人税等394百万円減少、賞与引当金331百万円増加等により、前連結会計年度末に比べて851百万円減少の1,360百万円となりました。
純資産につきましては、四半期純利益1,709百万円、資本剰余金784百万円増加、自己株式784百万円増加、剰余金の配当524百万円により、前連結会計年度末に比べ1,185百万円増加の6,688百万円となり、自己資本比率は83.1%となりました。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外情勢の一部に不安定な動きがみられたものの、景気の回復継続に対する期待感を背景に企業の求人意欲は持続し、8月の有効求人倍率は1.23倍という23年ぶりの高水準になりました。こうした経済環境の下、当社グループの人材紹介事業においても、ターゲットとする中高額帯並びに専門性の高い求人の成約が好調で、売上高は期初の予想を上回る進捗となりました。
当社人材紹介事業は引き続き、高額案件を扱う上で必要となる経験豊かなコンサルタントの確保に重点を置いた採用・教育に一層の努力を払いつつ、人材紹介業界を代表するプロフェッショナルなコンサルタント集団を目指しております。
以下は、過去5年間、徹底的に取り組んできた当社の経営指針「PPP&I」であります。
① Professional 「人材紹介コンサルタントのプロフェッショナル化」
② Productivity 「生産性の向上」
③ Profitability 「利益の絶対額と利益率の向上」
④ International 「日系企業の海外関連求人、外資系企業求人、グローバル人材領域の強化」
全社員がこれを共有することで、今後も4項目全てにおけるさらなる向上を追求してまいります。
また、これに加えて、今年度は「Professional Value, Team Value and Company Value (個人はプロを目指し、チームワークで勝利をおさめ、企業価値を高める)」をキーワードとして、株主・顧客・従業員が満足できる「魅力的」な企業を目指し、企業価値の向上に取り組んでおります。その成果の一つとして、8月28日には、当社株式の上場市場を東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から同証券取引所市場第一部に変更することができました。これをさらなる飛躍の機会と捉え、質量ともに事業の拡大に努めてまいります。
人材紹介業界では、育成したコンサルタントの長期定着が業容拡大のための重要テーマであります。これにつきましては7月に給与体系を見直し、高い目標金額を達成した優秀者への配分をより多くする制度を導入したほか、8月には、社業への貢献度が高い社員を対象として株式付与ESOP信託制度を開始いたしました。また、より高度な教育体制の構築に向けて予算を確保し、上級管理職の組織マネジメント力強化と個々のコンサルタントのモチベーション向上を図っております。
一方、経費全体につきましては必要最低限の水準で推移しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は8,326百万円(前年同期比20.0%増)となりました。セグメント別売上高は、東京本社が4,960百万円(同25.4%増)、横浜支店が568百万円(同29.9%増)、名古屋支店が482百万円(同33.6%増)、大阪支店が1,480百万円(同16.6%増)、京都支店が200百万円(同3.5%減)、神戸支店が193百万円(同4.3%増)、JAC Internationalが178百万円(同34.0%減)、シー・シー・コンサルティングが261百万円(同5.2%増)となっております。
利益面では、営業利益は2,713百万円(前年同期比30.0%増)、経常利益は2,716百万円(同30.0%増)、四半期純利益は1,709百万円(同35.1%増)となりました。セグメント別損益は、東京本社が1,672百万円(同32.6%増)、横浜支店が224百万円(同44.0%増)、名古屋支店が160百万円(同78.1%増)、大阪支店が526百万円(同32.5%増)、京都支店が60百万円(同12.2%減)、神戸支店が63百万円(同6.8%増)、JAC Internationalが1百万円(同90.5%減)、シー・シー・コンサルティングが△13百万円(前年同期は40百万円)となっております。
当第3四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 売上高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 東京本社 | 4,960 | 125.4 |
| 横浜支店 | 568 | 129.9 |
| 名古屋支店 | 482 | 133.6 |
| 大阪支店 | 1,480 | 116.6 |
| 京都支店 | 200 | 96.5 |
| 神戸支店 | 193 | 104.3 |
| JAC International | 178 | 66.0 |
| シー・シー・コンサルティング | 261 | 105.2 |
| 合 計 | 8,326 | 120.0 |
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
なお、事業別・業界部門別に示すと、以下のとおりであります。
| 事業・業界部門 | 売上高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 1.人材紹介事業 | ||
| 電気・機械・化学業界 | 2,905 | 125.4 |
| 消費財・サービス業界 | 1,961 | 120.6 |
| メディカル・医療業界 | 1,459 | 100.8 |
| IT・通信業界 | 890 | 140.8 |
| 金融業界 | 820 | 129.0 |
| その他 | 27 | 93.9 |
| 人材紹介事業 計 | 8,064 | 120.6 |
| 2.求人広告事業 | ||
| 求人広告事業 計 | 261 | 105.2 |
| 合 計 | 8,326 | 120.0 |
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、積極的な中途採用と新卒採用に伴い、当社グループの従業員数は前連結会計年度末より62名増加の606名となりました。セグメント別の従業員数は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | 増減数(名) |
| 東京本社 | 318 | 49 |
| (9) | (3) | |
| 横浜支店 | 32 | 1 |
| 名古屋支店 | 37 | 4 |
| 大阪支店 | 89 | 1 |
| (1) | (1) | |
| 京都支店 | 15 | 2 |
| 神戸支店 | 15 | 1 |
| (1) | (1) | |
| 全社(共通) | 68 | △2 |
| (44) | (3) | |
| JAC International | 16 | 6 |
| (5) | (△7) | |
| シー・シー・コンサルティング | 16 | ― |
| (3) | (△1) | |
| 合計 | 606 | 62 |
| (63) | (―) |
(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員数であります。
2.臨時雇用者数は、契約社員、派遣社員、パートタイマー、業務委託の従業員を含んでおり、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、当社の特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、人材紹介事業の販売実績(売上高)が前年同期比20.6%増加しております。これは主に、前年同期を上回る生産性を維持しつつコンサルタント数を増加させたことによるものであります。
なお、当社グループは人材紹介事業及び求人広告事業を行っているため、生産及び受注に関しては該当事項がありません。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定 年月 | 完成後の 増加能力 | |
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | |||||||
| 提出会社 | 東京本社 (東京都千代田区) | 人材紹介等システム | 128 (注)1 | ― (注)2 | 自己資金 | 平成24年9月 | (注)3 | 経営資源管理の効率化 |
(注) 1.発注先の変更により、投資予定額総額を119百万円から上記の金額に変更いたしました。
2.旧発注先への既支払額については第2四半期連結会計期間に除却いたしました。
3.第2四半期末時点において平成28年4月を完了予定としておりましたが、延期となり精査中であります。
4.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 流動性と資金の源泉
当社グループの所要資金は大きく分けると、経常運転資金と設備投資資金となっております。これらについては、自己資金による調達を基本としております。
② 資産、負債及び純資産
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金333百万円増加、売掛金231百万円増加、繰延税金資産131百万円減少等により、前連結会計年度末に比べて333百万円増加の8,049百万円となりました。
負債につきましては、未払費用542百万円減少、未払法人税等394百万円減少、賞与引当金331百万円増加等により、前連結会計年度末に比べて851百万円減少の1,360百万円となりました。
純資産につきましては、四半期純利益1,709百万円、資本剰余金784百万円増加、自己株式784百万円増加、剰余金の配当524百万円により、前連結会計年度末に比べ1,185百万円増加の6,688百万円となり、自己資本比率は83.1%となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
