四半期報告書-第30期第3四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

【提出】
2016/11/01 15:01
【資料】
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【項目】
28項目

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

本項における将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円高等の影響による景気の停滞感もみられる中で、企業の求人意欲は衰えず、8月の有効求人倍率も1.37倍という24年ぶりの高い水準を維持しております。こうした経済環境の下、当社グループの人材紹介事業は、ターゲットとする中高額帯並びに専門性の高い求人の成約が順調に推移し、また、売上高も前年度第4四半期の好調な成約を受けて期初の予想を上回る進捗となりました。
当社グループの人材紹介事業は、高額案件に対応できる優秀な人材と経験豊富なコンサルタントの確保に向け、その採用と教育に注力しております。今年度は特に、「Quality, Quality & Quality with Quantity」をキーワードとして、「結果(Results)」「マーケット(Market)」「上質な仕事(Philosophy)」の3つの「質(Quality)」に重点を置き、これらを「量(Quantity)」を伴いつつ向上させることで、顧客の満足度と生産性を高めていくことを目標としております。
このために、社員の教育体制は経営課題として強化し、担当要員を倍増したほか、研修内容につきましてもカリキュラムの充実を図っております。一方で、当社人材紹介事業のさらなる規模拡大を目指すため、7月には当社7番目の拠点となる静岡支店を新たに開設したほか、10月からは当社の全コンサルタントが自社の社員採用活動に加わる新体制を構築して、必要となる要員数の確保に努めております。
一方で、経費は当初予算を下回る水準で推移しており、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、期初の予想を上回る進捗となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は10,526百万円(前年同期比26.4%増)となりました。セグメント別売上高は、東京本社が6,465百万円(同30.3%増)、横浜支店が574百万円(同1.1%増)、名古屋支店が559百万円(同16.0%増)、静岡支店が33百万円、大阪支店が1,831百万円(同23.7%増)、京都支店が233百万円(同16.9%増)、神戸支店が217百万円(同12.4%増)、JAC Internationalが370百万円(同107.6%増)、シー・シー・コンサルティングが239百万円(同8.5%減)となっております。
利益面では、営業利益は3,930百万円(前年同期比44.8%増)、経常利益は3,933百万円(同44.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,609百万円(同52.6%増)となりました。セグメント別損益は、東京本社が2,498百万円(同49.4%増)、横浜支店が210百万円(同6.0%減)、名古屋支店が191百万円(同19.7%増)、静岡支店が7百万円、大阪支店が727百万円(同38.1%増)、京都支店が68百万円(同12.7%増)、神戸支店が80百万円(同25.7%増)、JAC Internationalが130百万円(同9,361.8%増)、シー・シー・コンサルティングが18百万円(前年同期は△13百万円)となっております。
なお、当第3四半期連結会計期間の静岡支店の開設に伴い、「静岡支店」を報告セグメントに追加しております。このため、「静岡支店」の前年同期比については記載しておりません。
当第3四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
セグメントの名称売上高(百万円)前年同期比(%)
東京本社6,465130.3
横浜支店574101.1
名古屋支店559116.0
静岡支店33
大阪支店1,831123.7
京都支店233116.9
神戸支店217112.4
JAC International370207.6
シー・シー・コンサルティング23991.5
合 計10,526126.4

(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
なお、事業別・業界部門別に示すと、以下のとおりであります。
事業・業界部門売上高(百万円)前年同期比(%)
1.人材紹介事業
電気・機械・化学業界3,874133.3
消費財・サービス業界2,525128.8
メディカル・医療業界1,761120.7
IT・通信業界1,155129.9
金融業界943115.0
その他2593.2
人材紹介事業 計10,286127.5
2.求人広告事業
求人広告事業 計23991.5
合 計10,526126.4

(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、人材紹介事業の販売実績(売上高)が前年同期比27.5%増加しております。これは主に、前年同期を上回る生産性を維持しつつコンサルタント数を増加させたことによるものであります。
なお、当社グループは人材紹介事業及び求人広告事業を行っているため、生産及び受注に関しては該当事項がありません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
会社名事業所名
(所在地)
設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定
年月
完成後の
増加能力
総額
(百万円)
既支払額
(百万円)
提出会社東京本社
(東京都千代田区)
人材紹介等システム350
(注)1
自己資金平成24年9月平成30年8月
(注)2
経営資源管理の効率化

(注) 1.開発方式及び発注先の変更により、投資予定額総額は上記のとおりとなりました。
2.開発方式及び発注先の変更により、完了予定年月は上記のとおりとなりました。
3.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 流動性と資金の源泉
当社グループの所要資金は大きく分けると、経常運転資金と設備投資資金となっております。これらについては、自己資金による調達を基本としております。
② 資産、負債及び純資産
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金848百万円増加、売掛金384百万円増加、繰延税金資産134百万円減少等により、前連結会計年度末に比べて1,264百万円増加の10,497百万円となりました。
負債につきましては、未払費用669百万円減少、賞与引当金380百万円増加、未払法人税等283百万円減少等により、前連結会計年度末に比べて560百万円減少の1,882百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益2,609百万円、剰余金の配当784百万円により、前連結会計年度末に比べ1,824百万円増加の8,615百万円となり、自己資本比率は82.1%となりました。