有価証券報告書-第38期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
未払賞与	574百万円	725百万円
未払事業税	86百万円	112百万円
減価償却超過額	0百万円	0百万円
返金負債	9百万円	11百万円
未払事業所税	9百万円	12百万円
貸倒引当金	4百万円	6百万円
未払社会保険料	75百万円	95百万円
原状回復費償却	84百万円	94百万円
株式給付引当金	62百万円	66百万円
投資有価証券評価損	15百万円	15百万円
減損損失	87百万円	168百万円
その他	70百万円	100百万円
繰延税金資産小計	1,082百万円	1,408百万円
評価性引当額	△101百万円	△171百万円
繰延税金資産合計	980百万円	1,237百万円
繰延税金負債
その他	2百万円	1百万円
繰延税金負債合計	2百万円	1百万円
繰延税金資産純額	977百万円	1,235百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.5%	0.8%
のれん償却額	0.4%	0.5%
減損損失	―	2.8%
住民税均等割額	0.2%	0.2%
法人税額の特別控除	△4.4%	△2.2%
評価性引当額の増減	△0.1%	0.9%
その他	△0.2%	△0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.2%	32.8%