2124 ジェイエイシーリクルートメント

2124
2026/06/23
時価
1382億円
PER 予
15.43倍
2009年以降
赤字-43.85倍
(2009-2025年)
PBR
6.66倍
2009年以降
0.39-8.52倍
(2009-2025年)
配当 予
4.55%
ROE 予
43.16%
ROA 予
32.6%
資料
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ジェイエイシーリクルートメント(2124)の株式給付引当金の推移 - 全期間

【期間】

連結

2019年12月31日
2億1600万
2020年3月31日 -82.41%
3800万
2020年6月30日 +105.26%
7800万
2020年9月30日 +164.1%
2億600万
2020年12月31日 +30.1%
2億6800万
2022年3月31日 -83.58%
4400万
2022年6月30日 +100%
8800万
2022年9月30日 +47.73%
1億3000万
2022年12月31日 +30.77%
1億7000万
2023年3月31日 -68.24%
5400万
2023年6月30日 +100%
1億800万
2023年9月30日 +47.22%
1億5900万
2023年12月31日 +28.3%
2億400万
2024年3月31日 -70.1%
6100万
2024年6月30日 +93.44%
1億1800万
2024年9月30日 +45.76%
1億7200万
2024年12月31日 +26.74%
2億1800万
2025年3月31日 -67.43%
7100万
2025年6月30日 +101.41%
1億4300万
2025年9月30日 +40.56%
2億100万
2025年12月31日 +42.79%
2億8700万
2026年3月31日 -69.69%
8700万

個別

2019年12月31日
2億1300万
2020年12月31日 +23.94%
2億6400万
2022年12月31日 -36.74%
1億6700万
2023年12月31日 +20.36%
2億100万
2024年12月31日 +6.47%
2億1400万
2025年12月31日 +30.84%
2億8000万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
株式給付引当金
株式交付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
①人材紹介事業
人材紹介サービスは、顧客である求人企業に対して主として無期社員の候補者を紹介する義務を負っております。その候補者が求人企業に入社した時点で、成功報酬としてコンサルティング・フィーを収益として認識しております。取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね1か月以内で受領しております。
採用代行サービスは、顧客である求人企業に対して主として無期社員の採用活動支援の義務を負っております。契約期間にわたりサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、当該契約期間で按分して収益を認識しております。取引の対価は、取引条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。
②求人広告事業
求人広告事業は、顧客である求人企業から募った主として無期社員の求人案件を求人広告サイトに掲載する義務を負っております。契約を獲得した時点で収益として認識する前課金方式と、求人広告サイト経由で求職者が入社した時点で収益として認識する成功報酬方式を併用しております。取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね1か月以内で受領しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。2026/03/26 15:38
#2 引当金明細表(連結)
【引当金明細表】
(単位:百万円)
役員賞与引当金99147116130
株式給付引当金214280214280
2026/03/26 15:38
#3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2024年12月31日)当事業年度(2025年12月31日)
原状回復費償却90百万円104百万円
株式給付引当金65百万円85百万円
投資有価証券評価損15百万円15百万円
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2026/03/26 15:38
#4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2024年12月31日)当連結会計年度(2025年12月31日)
原状回復費償却94百万円115百万円
株式給付引当金66百万円88百万円
投資有価証券評価損15百万円15百万円
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2026/03/26 15:38
#5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
株式給付引当金
株式交付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
4. 重要な収益及び費用の計上基準
人材紹介事業
人材紹介サービスは、顧客である求人企業に対して主として無期社員の候補者を紹介する義務を負っております。その候補者が求人企業に入社した時点で、成功報酬としてコンサルティング・フィーを収益として認識しております。取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね1か月以内で受領しております。
採用代行サービスは、顧客である求人企業に対して主として無期社員の採用活動支援の義務を負っております。契約期間にわたりサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、当該契約期間で按分して収益を認識しております。取引の対価は、取引条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。2026/03/26 15:38

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