当第1四半期連結累計期間のわが国経済においては、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけを「5類」へ移行する政府方針が決定される一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、世界的な物価と金利の上昇、さらにはこれらに伴う金融不安の発生などによって欧米を中心とする世界経済の先行きに対する不透明感は増し、3月の日銀短観調査における大企業製造業の業況判断は5期連続で悪化しました。
このような状況の中、国内では事業の再成長と人的資本の多様性確保を目指して採用に力を入れる企業が多く有効求人倍率は堅調な推移が続きましたが、一方で外資系企業や大手IT企業を中心に社員採用を手控える動きが強まりました。当社グループの中核事業である国内人材紹介事業もその影響を受け、当第1四半期連結累計期間において、当社グループ全体の売上高は期初計画を若干下回りました。
連結売上高の約9割を占める国内人材紹介事業は、日系企業関連の事業領域では前年同時期並みの生産性を維持しています。今後は外資系企業と大手IT企業の動向を注視しながら、担当者の配置と注力求人案件の最適化、さらにマネージメントの充実を図ることで、事業全体の生産性を引き上げてまいります。同時に、グループ各社が一体となったAccount Management(重要顧客企業の組織的管理)の徹底と地方拠点強化を進め、エグゼクティブ、MNC(多国籍企業)領域への継続的な取り組み強化、さらには4月に出店した仙台と浜松における新市場開拓などを含め、事業拡大に取り組みます。また、前年から実施している当社グループのコンサルタントが到達するべき「JAC Standard」に基づいた教育の下、コンサルタント要員の確保はほぼ期初計画に沿った推移で進んでおり、今後も増員は計画どおりに進めます。
2023/05/15 16:31