建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
4.建物につきましては賃借しており、年間賃借料は646百万円であります。
5.従業員数は、当社から子会社への出向者を除いた就業人員数であります。

2019/03/22 15:01

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/03/22 15:01

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
建物	―百万円	0百万円
工具、器具及び備品	0百万円	0百万円

2019/03/22 15:01

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当事業年度の有形固定資産の増加の主な内訳は、以下のとおりであります。

建物	東京本社増床工事	18百万円
建物	中国支店移転工事	8百万円
建物	大阪支店増床工事	6百万円
機械及び装置	フィールド養液栽培装置	18百万円
工具、器具及び備品	東京本社増床工事	26百万円

2.当事業年度の無形固定資産の増加の主な内訳は、以下のとおりであります。

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#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社グループは、不動産賃貸借契約等に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用)を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

2019/03/22 15:01

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

2019/03/22 15:01