当第1四半期連結累計期間のわが国経済において、2月の有効求人倍率は1.63倍と歴史的な高水準を維持しましたが、その反面、3月の日銀短観では大企業・製造業の景況感が前回12月の調査から大きく後退し、先行きへの注意を喚起する結果となりました。
当社グループの中核事業である国内人材紹介事業は、前第4四半期に決定した好調な成約活動を反映して売上高、利益ともに順調な結果となりました。しかし一方で、国際情勢の不安定化を受け、製造業等の一部においては社員採用を見合わせる企業も出始めました。こうした動きはまだ全産業に波及してはいませんが、当社としては警戒すべき状況と捉えており、当第1四半期の成約活動にも幾分かの影響を与えております。このため、当年度の当事業は、景気動向に万全の注意を払いつつ求人企業の採用意欲を精査し、デジタル領域やエグゼクティブ領域等の有望分野を軸に業績を牽引してまいります。
当事業の安定的な成長に不可欠となる諸施策については経営資源の投入を継続しておりますが、期中の業況には機敏な対応を取っていく方針であります。なお、2017年から開発を進めてまいりました新基幹情報システムにつきましては、この4月に稼働を開始しており、コンサルタントの習熟促進も含め、生産性の改善に向けた取り組みを進めてまいります。
2019/05/13 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
