四半期報告書-第33期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

本項における将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済において、2月の有効求人倍率は1.63倍と歴史的な高水準を維持しましたが、その反面、3月の日銀短観では大企業・製造業の景況感が前回12月の調査から大きく後退し、先行きへの注意を喚起する結果となりました。
当社グループの中核事業である国内人材紹介事業は、前第4四半期に決定した好調な成約活動を反映して売上高、利益ともに順調な結果となりました。しかし一方で、国際情勢の不安定化を受け、製造業等の一部においては社員採用を見合わせる企業も出始めました。こうした動きはまだ全産業に波及してはいませんが、当社としては警戒すべき状況と捉えており、当第1四半期の成約活動にも幾分かの影響を与えております。このため、当年度の当事業は、景気動向に万全の注意を払いつつ求人企業の採用意欲を精査し、デジタル領域やエグゼクティブ領域等の有望分野を軸に業績を牽引してまいります。
当事業の安定的な成長に不可欠となる諸施策については経営資源の投入を継続しておりますが、期中の業況には機敏な対応を取っていく方針であります。なお、2017年から開発を進めてまいりました新基幹情報システムにつきましては、この4月に稼働を開始しており、コンサルタントの習熟促進も含め、生産性の改善に向けた取り組みを進めてまいります。
2018年3月に全株式を取得したJAC Recruitment Asia Ltd(本社:シンガポール、以下「JRA」といいます。)を中心とする海外事業につきましては、売上高、利益とも概ね期初の計画に沿った推移となっております。当期は、当社から新たにマネージメント層を派遣した各社においてKPI管理が奏功しており、利益率向上に向けた事業内容の可視化が徐々にではありますが確実に進んでおります。この動きを今後さらにJRA傘下の全社へと広げていくことで組織の安定強化を図ってまいります。
株式会社シー・シー・コンサルティングが展開している国内求人広告事業につきましては、営業体制を再編成した結果、売上高に関しましては前年同期比増となり、回復基調とすることができました。当年度は引き続き営業体制の充実を図り、利益面でも黒字化を目指す所存であります。
一方で、経費につきましては期初の予算に沿って推移しており、当年度におきましても安定した財務基盤を形成して、さらなる株主還元を可能とする態勢を整えてまいります。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は6,760百万円(前年同期比25.1%増)となりました。セグメント別売上高は、国内人材紹介事業が5,733百万円(同32.9%増)、国内求人広告事業が88百万円(同9.5%増)、海外事業が939百万円(同7.0%減)となっております。
利益面では、営業利益は2,109百万円(前年同期比60.5%増)、経常利益は2,110百万円(同59.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,464百万円(同62.2%増)となりました。セグメント別損益は、国内人材紹介事業が2,124百万円(同58.2%増)、国内求人広告事業が△0百万円(前年同期は△8百万円)、海外事業が△13百万円(前年同期は△6百万円)となっております。
当第1四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

セグメントの名称	売上高(百万円)	前年同期比(%)
国内人材紹介事業	5,733	132.9
国内求人広告事業	88	109.5
海外事業	939	93.0
合 計	6,760	125.1

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
なお、事業別・業界部門別に示すと、以下のとおりであります。

事業・業界部門	売上高(百万円)	前年同期比(%)
1.国内人材紹介事業
電気・機械・化学業界	2,239	129.7
消費財・サービス業界	1,410	137.0
メディカル・医療業界	893	123.3
IT・通信業界	688	158.1
金融業界	499	127.1
その他	0	21.4
国内人材紹介事業 計	5,733	132.9
2.国内求人広告事業
国内求人広告事業 計	88	109.5
3.海外事業
海外事業 計	939	93.0
合 計	6,760	125.1

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、国内人材紹介事業の販売実績(売上高)が前年同期比32.9%増加しております。これは主にコンサルタント数の増加と生産性の向上によるものであります。
なお、当社グループは主に人材紹介事業及び求人広告事業を行っているため、生産及び受注に関しては該当事項がありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 流動性と資金の源泉
当社グループの所要資金は大きく分けると、経常運転資金と設備投資資金となっております。これらについては、自己資金による調達を基本としております。
② 資産、負債及び純資産
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金2,369百万円減少、繰延税金資産384百万円減少、売掛金315百万円増加等により、前連結会計年度末に比べて2,111百万円減少の16,614百万円となりました。
負債につきましては、未払費用1,602百万円減少、未払法人税等804百万円減少、賞与引当金594百万円増加等により、前連結会計年度末に比べて1,129百万円減少の3,654百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益1,464百万円、剰余金の配当2,683百万円、自己株式の減少180百万円等により、前連結会計年度末に比べ981百万円減少の12,960百万円となり、自己資本比率は77.5%となりました。