四半期報告書-第34期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

本項における将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済においては、全世界で急拡大した新型コロナウイルス感染症の影響により、景況感は急速に悪化いたしました。6月の月例経済報告における景気判断は「極めて厳しい状況にある」とされ、また、2019年4月の1.63倍を最高値として低下傾向が続いていた有効求人倍率は年明けの2020年1月から下げ幅を拡大して、6月には1.11倍まで下降しております。
このような状況の中、当社グループの連結業績は、中核の国内人材紹介事業において前年度下半期に実施した生産性向上のための諸施策が奏功して同第4四半期の成約実績が回復した結果、第1四半期は順調な進捗となりました。また、当第2四半期につきましても、国内人材紹介事業は第1四半期の成約実績が引き続き堅調であり、併せて、当該感染症の影響拡大を見越してコスト削減を先行させたため、ほぼ期初計画に沿った進捗となりました。しかし、その一方で当該感染症の影響を国内より早期に受け始めた海外事業の業績は時を追って厳しくなり、また、今後の動向についての予想も難しい状況となったため、同事業を担当する当社100%子会社のJAC Recruitment International Ltd(旧商号はJAC Recruitment Asia Ltd)につきましては「のれんを含む固定資産の減損損失」を特別損失として計上いたしました。さらに国内人材紹介事業におきましても、徐々に求人企業の採用選考業務の遅れと求人数の減少が目立つようになりました。また、4月7日の緊急事態宣言発出以降は当社においても全社的に在宅勤務へ移行するなど、当第2四半期におきましてはこれまでに経験したことのない環境の中での事業活動が続きました。
当社グループといたしましては、このような変化に対応するべく、当社情報システム部が中心となってグループ全体の在宅勤務に必要となるインフラ整備を速やかに完了させる一方、各事業におきましては業務の効率的な再編成に取り組みました。
5月下旬の緊急事態宣言解除後はオフィス内の感染予防対策を徹底する中で在宅から出社への復帰を進めております。しかし、国内外の双方で当該感染症の拡大は続いており、当面このような「with COVID-19」の状況に大きな変化はないとの認識の下、人材紹介事業における「New Normal」のあり方を確立しつつ、安定した財務基盤と利益の確保を最優先とした経営を徹底してまいる所存であります。
経費につきましては、上記の状況を踏まえ、社員採用も含めて期初計画からさらに踏み込んだコストコントロールを実施しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は12,039百万円(前年同期比5.3%減)となりました。セグメント別売上高は、国内人材紹介事業が10,848百万円(同0.7%減)、国内求人広告事業が132百万円(同25.4%減)、海外事業が1,058百万円(同34.5%減)となっております。
利益面では、営業利益は3,344百万円(前年同期比0.6%減)、経常利益は3,356百万円(同0.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は627百万円(同73.9%減)となりました。セグメント別損益は、国内人材紹介事業が3,519百万円(同5.0%増)、国内求人広告事業が△19百万円(前年同期は5百万円)、海外事業が△1,731百万円(前年同期は5百万円)となっております。
当第2四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

セグメントの名称	売上高(百万円)	前年同期比(%)
国内人材紹介事業	10,848	99.3
国内求人広告事業	132	74.6
海外事業	1,058	65.5
合 計	12,039	94.7

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
なお、事業別・業界部門別に示すと、以下のとおりであります。

事業・業界部門	売上高(百万円)	前年同期比(%)
1.国内人材紹介事業
電気・機械・化学業界	3,717	90.3
消費財・サービス業界	2,358	88.0
メディカル・医療業界	1,950	109.6
IT・通信業界	1,641	124.4
金融業界	1,105	109.9
その他	74	423.2
国内人材紹介事業 計	10,848	99.3
2.国内求人広告事業
国内求人広告事業 計	132	74.6
3.海外事業
海外事業 計	1,058	65.5
合 計	12,039	94.7

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ989百万円増加の12,387百万円となりました。当第2四半期連結累計期間に係る各活動におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,992百万円の収入(前年同期は2,415百万円の収入)となりました。主な要因といたしましては、税金等調整前四半期純利益の1,767百万円、法人税等の支払額634百万円、減損損失の1,580百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,439百万円の収入(前年同期は258百万円の支出)となりました。主な要因といたしましては、投資有価証券の売却による収入2,400百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出752百万円によるものであります 。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、3,390百万円の支出(前年同期は2,760百万円の支出)となりました。主な要因といたしましては、配当金の支払額3,296百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が事業上及び財務上の対処すべき課題となりました。これに起因する急速な景況感の悪化に伴い、国内求人広告事業と海外事業の売上高が前年同期比で減少したほか、国内人材紹介事業におきましても求人企業の採用選考業務に遅れが目立つようになり、求人数も減少いたしました。当社グループでは、顧客と社員の安全を第一として在宅勤務への業務移行を進めました。また、当該感染症の影響拡大を見越してコスト削減を先行させるとともに中長期的に回復が見込めない事業拠点の縮小・撤退についても早期に判断を進めるなど、可能な限り対処に努めました。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間においては、国内求人広告事業の販売実績(売上高)が前年同期比25.4%減少、また、海外事業の販売実績(売上高)が前年同期比34.5%減少しております。これは主に新型コロナウイルス感染症の世界的な急拡大により、求人企業の採用意欲が低下したためであります。
なお、当社グループは主に人材紹介事業及び求人広告事業を行っているため、生産及び受注に関しては該当事項がありません。
(6) 主要な設備

会社名	事業所名 (所在地)	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	着手年月	完了予定 年月	完成後の 増加能力
			総額 (百万円)	既支払額 (百万円)
提出会社	東京本社 (東京都 千代田区)	人材紹介等 新システム	648	635	自己資金	2012年 9月	2020年 12月	経営資源管理の効率化
提出会社	東京本社 (東京都 千代田区)	転職サイト 新システム	145	104	自己資金	2019年 7月	2020年 12月	経営資源管理の効率化

(注) 1. 人材紹介等新システムは、2019年4月及び2020年2月に一部完了し稼働しております。
2. 人材紹介等新システムの完了予定年月は、2020年12月に変更されております。
3. 転職サイト新システムの完了予定年月は、2020年12月に変更されております。
4. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の世界的な急拡大が当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となっております。
当社グループの主要な収益源となっております国内人材紹介事業におきましても、4月7日の緊急事態宣言発出以降は在宅勤務を取り入れております。当社グループにおける在宅勤務自体は順調で特に大きな問題も発生しておらず、今できる最大限の範囲で業務に集中しております。しかし、特に日本国内におきましては緊急事態宣言の発出以降、また海外におきましても同様に当社側の事業活動、求人企業側の採用活動の両面で進捗に遅れが目立つようになり、求人数も減少しております。また、当該感染症をめぐる諸般の情勢が当期中どのように変化していくのかについても全く予断は許されない状況であります。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 流動性と資金の源泉
当社グループの所要資金は大きく分けると、経常運転資金と設備投資資金となっております。これらについては、自己資金による調達を基本としております。
② 資産、負債及び純資産
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金989百万円の増加等がありましたが、一方で保有社債の売却に伴う投資有価証券2,406百万円の減少、のれん791百万円の減少等があり、前連結会計年度末に比べて2,334百万円減少の17,757百万円となりました。
負債につきましては、未払法人税等463百万円の増加、賞与引当金198百万円の増加等がありましたが、一方で未払費用248百万円の減少等があり、前連結会計年度末に比べて258百万円増加の4,510百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益627百万円を計上しましたが、一方で剰余金の配当3,303百万円や為替換算調整勘定125百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ2,593百万円減少の13,247百万円となり、自己資本比率は74.0%となりました。