四半期報告書-第36期第3四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

本項における将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済においては、新型コロナウイルス感染症の影響は低減しつつあるものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や世界的な物価上昇とこれに伴う金融引き締め、急激な円安の進行などによって景気の先行きに対する不透明感は増しており、9月の日銀短観調査における大企業の業況判断は3期連続で悪化しました。
一方で、このような状況においても、特に国内では事業の再成長を目指して増員に動く企業が多く、有効求人倍率は堅調な推移が続いております。このため、当社グループでは中核事業の国内人材紹介事業が引き続き好調であり、当第3四半期連結累計期間においても、当社グループ全体で売上が伸びる結果となりました。
国内人材紹介事業では、好調な市況と順調な当社コンサルタント数の増加を受けて、当第3四半期連結累計期間の売上高も過去最高を更新しました。続く第4四半期においても、これまでと同様に堅調なマーケットに向けて積極的な事業強化を推進していく方針です。
具体的には、採用担当チームを増員して採用の強化に取り組んだ結果、この7月以降は毎月20名を超えるコンサルタントの採用を実現しております。これに併せて、当社グループのコンサルタントとマネージメントの全員が到達するべき高レベルの「JAC Standard」を階層別に設定・構築し、トレーニングプログラムの段階的な導入・実施を始めております。これを通じて、これまで以上にコンサルタントの早期立ち上げと定着率の向上を目指してまいります。また、当社がターゲットとする人材層の獲得促進と当社ブランドの認知度向上を意図して5月から開始したテレビCMは継続的に放映した結果、当社サイト訪問数、新規登録数において数値の向上が確認されております。徐々にではありますが、当社の社名認知度の向上にも効果が表れ始めており、この結果を受けて10月以降、関東エリアにおいてはテレビCMに加えて電車広告・タクシー広告も展開しております。さらに、今般需要の高いDX人材向けの認知度向上施策として、9月からは日本マイクロソフト株式会社などが主催するビジネスアイデア&ハッカソンコンテスト「IDEACTIVE JAPAN PROJECT」に「グローバル人材育成パートナー」として参画しております。
海外事業は、中国では長引く「ゼロコロナ政策」の影響を受けておりますが、欧州、シンガポール、マレーシアなどでは業績回復が進みました。当第3四半期連結累計期間は、第2四半期連結累計期間に続いて黒字を順調に維持しております。
国内求人広告事業は、市場の回復と前課金型から成果報酬型へのビジネスモデル転換の効果が収支の改善につながり、当第3四半期連結累計期間は、第2四半期連結累計期間に続いて黒字で推移しました。
販管費は期初計画の範囲で推移しておりますが、この4月以降は、コンサルタント数の増加、採用・教育への投資、テレビCMの放映に加え、好調な業績を反映した賞与原資の積み増しなどに伴い増加しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は22,918百万円(前年同期比23.4%増)となりました。セグメント別売上高は、国内人材紹介事業が20,176百万円(同21.0%増)、国内求人広告事業が269百万円(同57.6%増)、海外事業が2,472百万円(同44.1%増)となっております。
利益面では、営業利益は6,000百万円(前年同期比18.2%増)、経常利益は6,013百万円(同18.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,276百万円(同26.3%増)となりました。セグメント別損益は、国内人材紹介事業が5,844百万円(同14.0%増)、国内求人広告事業が31百万円(前年同期は△63百万円)、海外事業が108百万円(前年同期は△22百万円)となっております。
当第3四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

セグメントの名称	売上高(百万円)	前年同期比(%)
国内人材紹介事業	20,176	121.0
国内求人広告事業	269	157.6
海外事業	2,472	144.1
合 計	22,918	123.4

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
なお、事業別・業界部門別に示すと、以下のとおりであります。

事業・業界部門	売上高(百万円)	前年同期比(%)
1.国内人材紹介事業
電気・機械・化学業界	6,897	130.5
消費財・サービス業界	3,992	112.1
IT・通信業界	3,452	124.1
メディカル・医療業界	3,193	100.4
金融業界	2,462	140.5
その他	179	150.7
国内人材紹介事業 計	20,176	121.0
2.国内求人広告事業
国内求人広告事業 計	269	157.6
3.海外事業
海外事業 計	2,472	144.1
合 計	22,918	123.4

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、積極的な中途採用と新卒採用に伴い、当社グループの従業員数は前連結会計年度末より115名増加の1,555名となりました。セグメント別の従業員数は次のとおりであります。

セグメントの名称	従業員数(名)	増減数(名)
国内人材紹介事業	1,192	136
	(133)	(24)
国内求人広告事業	25	-
	(4)	(△2)
海外事業	339	△20
	(111)	(28)
合計	1,556	116
	(248)	(50)

(5) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間においては、国内人材紹介事業の販売実績(売上高)が前年同期比21.0%増加、国内求人広告事業の販売実績(売上高)が前年同期比57.6%増加、また、海外事業の販売実績(売上高)が前年同期比44.1%増加しております。これは主に求人需要の回復に伴う生産性の向上、また、これに加えて国内人材紹介事業においてはコンサルタント数の増加によるものであります。
なお、当社グループは主に人材紹介事業及び求人広告事業を行っているため、生産及び受注に関しては該当事項がありません。
(6) 主要な設備

会社名	事業所名 (所在地)	設備の内容	投資額		資金調達方法	着手年月	完了年月	完成後の 増加能力
			総額 (百万円)	既支払額 (百万円)
提出会社	東京本社 (東京都 千代田区)	顧客管理 システム	48	48	自己資金	2022年 1月	2022年 9月	経営資源管理の効率化

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える新たな要因は発生しておりません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 流動性と資金の源泉
当社グループの所要資金は大きく分けると、経常運転資金と設備投資資金となっております。これらについては、自己資金による調達を基本としております。
② 資産、負債及び純資産
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、配当金の支払い等に伴う現金及び預金745百万円の減少、繰延税金資産297百万円の減少等がありましたが、一方で売掛金989百万円の増加等があり、前連結会計年度末に比べて392百万円増加の19,328百万円となりました。
負債につきましては、賞与引当金875百万円の増加等がありましたが、一方で未払費用1,685百万円の減少、未払法人税等854百万円の減少等があり、前連結会計年度末に比べて1,134百万円減少の4,435百万円となりました。
純資産につきましては、剰余金の配当2,990百万円による減少等がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益4,276百万円の計上等により、前連結会計年度末に比べ1,527百万円増加の14,893百万円となり、自己資本比率は77.1%となりました。