有価証券報告書-第32期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(1) 経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における売上高は23,064百万円(前年同期比43.8%増)となりました。セグメント別売上高は、国内人材紹介事業が18,725百万円(同19.2%増)、国内求人広告事業が325百万円(同4.4%減)、海外事業が4,013百万円となっております。
利益面では、営業利益は5,531百万円(前年同期比4.2%増)、経常利益は5,568百万円(同4.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,908百万円(同6.0%増)となりました。セグメント別損益は、国内人材紹介事業が5,452百万円(同2.6%増)、国内求人広告事業が△28百万円(前年同期は△79百万円)、海外事業が144百万円となっております。
なお、当連結会計年度におけるJRAの連結子会社化に伴い、セグメント区分を見直し、報告セグメントを従来の「東京本社」、「北関東支店」、「横浜支店」、「名古屋支店」、「静岡支店」、「大阪支店」、「京都支店」、「神戸支店」、「中国支店」、「JAC International」、「シー・シー・コンサルティング」の11区分から、「国内人材紹介事業」、「国内求人広告事業」、「海外事業」の3区分へ変更しております。このため、JRAを含む「海外事業」の前年同期比については記載しておりません。
当連結会計年度末における総資産は、のれん2,011百万円増加、売掛金405百万円増加、現金及び預金317百万円増加等により、前連結会計年度末に比べて3,582百万円増加の18,725百万円となりました。
負債につきましては、未払費用960百万円増加、未払法人税等274百万円増加、未払消費税等95百万円増加等により、前連結会計年度末に比べて1,529百万円増加の4,783百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益3,908百万円、剰余金の配当2,064百万円により、前連結会計年度末に比べ2,052百万円増加の13,942百万円となり、自己資本比率は74.0%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて315百万円増加の9,585百万円となりました。各活動におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、5,061百万円の収入(前連結会計年度は3,946百万円の収入)となりました。主な要因といたしましては、税金等調整前当期純利益の5,568百万円、法人税等の支払額1,711百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、2,647百万円の支出(前連結会計年度は3,556万円の支出)となりました。主な要因といたしましては、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,291百万円、無形固定資産の取得による支出287百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、2,062百万円の支出(前連結会計年度は1,238百万円の支出)となりました。主な要因といたしましては、配当金の支払額2,061百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは、国内人材紹介事業、国内求人広告事業、海外事業を行っているため、該当事項はありません。
b. 受注実績
当社グループは、国内人材紹介事業、国内求人広告事業、海外事業を行っているため、該当事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

セグメントの名称	売上高(百万円)	前年同期比(%)
国内人材紹介事業	18,725	119.2
国内求人広告事業	325	95.6
海外事業	4,013	―
合 計	23,064	143.8

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3. 当連結会計年度におけるJRAの連結子会社化に伴い、セグメント区分を見直し、報告セグメントを従来の「東京本社」、「北関東支店」、「横浜支店」、「名古屋支店」、「静岡支店」、「大阪支店」、「京都支店」、「神戸支店」、「中国支店」、「JAC International」、「シー・シー・コンサルティング」の11区分から、「国内人材紹介事業」、「国内求人広告事業」、「海外事業」の3区分へ変更しております。このため、JRAを含む「海外事業」の前年同期比については記載しておりません。
4. 当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、JRAの連結子会社化及び国内人材紹介事業におけるコンサルタント数の増加によるものであります。
なお、事業別・業界部門別に示すと、以下のとおりであります。

事業・業界部門	売上高(百万円)	前年同期比(%)
1.国内人材紹介事業
電気・機械・化学業界	7,306	123.8
消費財・サービス業界	4,584	112.7
メディカル・医療業界	2,800	115.8
IT・通信業界	2,329	116.5
金融業界	1,682	128.8
その他	22	171.1
国内人材紹介事業 計	18,725	119.2
2.国内求人広告事業
国内求人広告事業 計	325	95.6
3.海外事業
海外事業 計	4,013	―
合 計	23,064	143.8

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3. 当連結会計年度におけるJRAの連結子会社化に伴い、セグメント区分を見直し、報告セグメントを従来の「東京本社」、「北関東支店」、「横浜支店」、「名古屋支店」、「静岡支店」、「大阪支店」、「京都支店」、「神戸支店」、「中国支店」、「JAC International」、「シー・シー・コンサルティング」の11区分から、「国内人材紹介事業」、「国内求人広告事業」、「海外事業」の3区分へ変更しております。このため、JRAを含む「海外事業」の前年同期比については記載しておりません。
4. 当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、JRAの連結子会社化及び国内人材紹介事業におけるコンサルタント数の増加によるものであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
当連結会計年度のわが国経済において企業の求人意欲は依然旺盛であり、11月の有効求人倍率は1.63倍と歴史的な高水準を維持しております。
この環境下において、当社グループの中核事業である、中高額帯と専門職に強みを発揮している国内人材紹介事業の業績は引き続き順調に推移し、当年度の連結売上高は期初の計画を上回る結果となりました。特筆すべき事柄としては、採用権限の部支店長への委譲など採用についての諸施策が奏功して要員計画数を達成できたこと、及び教育制度の充実により新人コンサルタントの生産性もほぼ計画に沿った形で向上したことが、好業績につながりました。今後の中長期的な組織拡大においても、採用と生産性の重要性を再認識し、適材の採用と定着、並びにさらなる社員教育の高度化を徹底強化してまいります。当該事業の基幹となるご登録者の獲得につきましては、高額帯人材、専門性の高い人材をターゲットとした募集企画の充実とその実施に引き続き取り組んでまいります。また、新基幹情報システムの稼働をはじめとするデジタル化の推進による事業の効率化と、プロの人材育成を同時に推進してまいります。
3月に全株式を取得したJRAを中心とする海外事業につきましては、売上高、利益とも取得当初の計画にほぼ沿った形で順調に推移しました。
株式会社シー・シー・コンサルティングが展開している国内求人広告事業につきましては、7月に専任の代表取締役社長を選定して営業体制の安定強化を図り、事業の再成長に向けた取り組みを継続しました。
一方で、経費につきましては期初の予算に沿った結果となり、利益率の高い国内人材紹介事業の売上高が当初予算比で好調であったことから、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても期初の予想を上回りました。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっての会計基準は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
国内人材紹介事業の売上高は、中高額案件への集中、成約率の高いインターナショナル領域の強化、及び人員増により、前年同期比19.2%増の18,725百万円となりました。国内求人広告事業の売上高は、営業体制の安定強化を図る中で同4.4%減の325百万円となりました。海外事業の売上高は、事業体制の再構築に取り組む中で4,013百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は同43.8%増の23,064百万円となりました。なお、当連結会計年度におけるJRAの連結子会社化に伴い、セグメント区分を見直し、報告セグメントを従来の「東京本社」、「北関東支店」、「横浜支店」、「名古屋支店」、「静岡支店」、「大阪支店」、「京都支店」、「神戸支店」、「中国支店」、「JAC International」、「シー・シー・コンサルティング」の11区分から、「国内人材紹介事業」、「国内求人広告事業」、「海外事業」の3区分へ変更しております。このため、JRAを含む「海外事業」の前年同期比については記載しておりません。
当連結会計年度の売上総利益は、国内人材紹介事業の売上高増加と当連結会計年度におけるJRAの連結子会社化により前年同期比36.0%増の20,801百万円となり、売上高総利益率は売上原価の増加に伴い、同5.1ポイント減の90.2%となりました。
販売費及び一般管理費は、主に国内人材紹介事業の人件費増加と当連結会計年度におけるJRAの連結子会社化に伴い、同52.9%増の15,270百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は同4.2%増の5,531百万円となり、売上高営業利益率は同9.1ポイント減の24.0%となりました。
当連結会計年度の営業外収益は、受取利息、為替差益等の計上により前年同期比175.6%増の38百万円となりました。営業外費用は前年同期比441.9%増の0百万円となりました。
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前年同期比6.4%増の5,568百万円となりました。また、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額の合計は、同7.2%増の1,660百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は同6.0%増の3,908百万円となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの所要資金は大きく分けると、経常運転資金と設備投資資金となっております。これらについては、自己資金による調達を基本としております。
当連結会計年度の設備投資資金の主なものは、人材紹介等新システムへの支出219百万円によるものであります。