半期報告書-第40期(2026/01/01-2026/12/31)

本項における将来に関する事項は、半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間のわが国経済は、中東情勢の緊張が一旦は収束に向かうという報道を受け、6月の日銀短観調査における大企業製造業の業況判断DIは旺盛なAI・半導体関連需要などを背景に5期連続で改善し、前回比5ポイント増の22となりました。一方、大企業非製造業の同DIは前回3月調査からほぼ変わらず、同1ポイント増の37にとどまりました。先行きについては、中東情勢の緊張が再び高まるなど不安定要素が増加する中、物価上昇に伴う個人消費の悪化、深刻な人手不足などへの懸念から、大企業製造業・非製造業ともに慎重な見方が続いています。
このような状況の下、当社連結売上高の約9割を占める国内人材紹介事業では、AI関連を含むIT、コンサルティング領域、また金利上昇で活況の金融領域は高い業績を堅持したものの、製造業領域を中心に第1四半期連結会計期間中の成約金額が減少した結果、当中間連結会計期間における連結売上高は期初計画を若干下回る着地となりました。
その一方で、製造業領域の成約状況は4月から回復傾向にあり、上記の活況な領域も引き続き好調を維持していることから、当社としては下半期に向けて景況感は回復するものと考えています。このため、事業環境の変化には万全の注意を払いつつも、引き続き中長期的な事業拡大を目指して人的資本の充実を着実に進めてまいります。また、一部の職種では生成AI活用による求人数の減少が懸念されていますが、当社が注力する高額年収帯は高度な専門性や意思決定を要する職種が中心であるため、これに関連する影響はほぼなく、むしろ、AI活用に注力する事業者が多い中で、当社の競合優位性はさらに明確になってきています。当社グループの人材紹介事業は、求人企業と求職者に「Face to Face」の直接的なコミュニケーションを重視したコンサルティングを徹底し、成約率を向上させることで、競合他社との差別化を強く進めています。下半期は、「コンサルタントの介在価値」をさらに拡張するために、コンサルタントの事務業務軽減を目的とした各種AIツールの積極的な投入を実施していきます。これにより、コンサルタントの生産性向上、ならびにミドル・バックオフィスの業務品質向上およびコスト削減を図ってまいります。
国内においては、注力テーマであるさらなる高額年収帯への事業シフトを中心に、金融、コンサルティングのプロフェッショナル職領域などの強化を継続する一方、地方マーケットにおいても高額年収帯比率を高めていくことで、地方創生と地方活性化を主眼に収益性向上と事業規模拡大の両立を進めています。
また、海外においては、国内各事業と各国の連携によるグローバル・アカウントマネジメントをさらに強化・拡大しています。求人意欲の高い日系企業の現地採用を着実に充足していくことで事業成長を加速させており、当中間連結会計期間における海外事業は、売上高と利益の両面で国内人材紹介事業の成長率を上回りました。
国内求人広告事業は、国内人材紹介事業、海外事業との連携強化によって求人・求職者の登録拡大を進める一方で、顧客企業によるダイレクト・リクルーティングにも注力しています。そして、当中間連結会計期間においては、利益を伴った売上の拡大に向けて一定の成果を残すことができました。
また、当社グループ全体でミドル・バックオフィスの業務改革を進めるとともにIT投資に対するROI管理を徹底し、売上総利益、並びに利益率の向上に取り組んでいます。今後、基幹システムや人事システム等の刷新に取り組むことで、関連業務のシステムサポートとレジリエンスを強化するとともに、一層の効率化と品質向上を進めていく計画です。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は25,812百万円(前年同期比11.0%増)となりました。セグメント別売上高は、国内人材紹介事業が23,367百万円(同10.5%増)、国内求人広告事業が228百万円(同10.8%増)、海外事業が2,216百万円(同17.1%増)となっています。
利益面では、営業利益は7,106百万円(前年同期比13.9%増)、経常利益は7,141百万円(同14.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は4,885百万円(同14.4%増)となりました。セグメント別損益は、国内人材紹介事業が6,910百万円(同13.4%増)、国内求人広告事業が82百万円(同63.6%増)、海外事業が146百万円(同47.1%増)となっています。

当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

セグメントの名称	売上高(百万円)	前年同期比(%)
国内人材紹介事業	23,367	110.5
国内求人広告事業	228	110.8
海外事業	2,216	117.1
合 計	25,812	111.0

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
なお、事業別・業界部門別に示すと、以下のとおりであります。

事業・業界部門	売上高(百万円)	前年同期比(%)
1.国内人材紹介事業
電気・機械・化学業界	7,883	103.1
消費財・サービス業界	5,256	108.2
IT・通信業界	3,596	129.7
メディカル・医療業界	3,368	96.9
金融業界	1,664	122.9
コンサルティング業界	1,569	155.2
その他	28	99.1
国内人材紹介事業 計	23,367	110.5
2.国内求人広告事業
国内求人広告事業 計	228	110.8
3.海外事業
海外事業 計	2,216	117.1
合 計	25,812	111.0

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ4,180百万円減少の11,132百万円となりました。当中間連結会計期間に係る各活動におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、3,981百万円の収入(前年同期は3,711百万円の収入)となりました。主な要因といたしましては、税金等調整前中間純利益の計上7,140百万円による増加と、法人税等の支払額1,690百万円、売上債権の増加額1,039百万円による減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、2,408百万円の支出(前年同期は426百万円の支出)となりました。主な要因といたしましては、定期預金の預入による支出9,500百万円、敷金及び保証金の差入による支出529百万円による減少と、定期預金の払戻による収入8,000百万円による増加であります 。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、5,787百万円の支出(前年同期は4,224百万円の支出)となりました。主な要因といたしましては、配当金の支払額5,743百万円による減少であります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当中間連結会計期間において、積極的な中途採用と新卒採用に伴い、当社グループの従業員数は前連結会計年度末より348名増加の2,746名となりました。セグメント別の従業員数は次のとおりであります。

セグメントの名称	従業員数(名)	増減数(名)
国内人材紹介事業	2,402	327
	(193)	(13)
国内求人広告事業	25	5
	(3)	(0)
海外事業	319	16
	(126)	(△14)
合計	2,746	348
	(322)	(△1)

(注) 臨時雇用者数は、契約社員、派遣社員、パートタイマーの従業員を含んでおり、当中間連結会計期間の平均人員を( )外数で記載しております。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間においては、国内人材紹介事業の販売実績(売上高)が前年同期比10.5%増加、国内求人広告事業の販売実績(売上高)が前年同期比10.8%増加、また、海外事業の販売実績(売上高)が前年同期比17.1%増加しております。これらは主に、国内人材紹介事業は要員数の増加、国内求人広告事業は受注の増加、また、海外事業は求人需要の増加によるものであります。
なお、当社グループは主に人材紹介事業及び求人広告事業を行っているため、生産及び受注に関しては該当事項がありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える新たな要因は発生しておりません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 流動性と資金の源泉
当社グループの所要資金は大きく分けると、経常運転資金と設備投資資金となっております。これらについては、自己資金による調達を基本としております。
② 資産、負債及び純資産
当中間連結会計期間末における総資産は、売掛金1,033百万円の増加、前払費用483百万円の増加等がありましたが、配当金の支払い等に伴う現金及び預金2,680百万円の減少等があり、前連結会計年度末に比べて893百万円減少の30,001百万円となりました。
負債につきましては、未払法人税等532百万円の増加等がありましたが、未払消費税等280百万円の減少、未払金242百万円の減少等があり、前連結会計年度末に比べて365百万円減少の8,184百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する中間純利益4,885百万円を計上しましたが、一方で剰余金の配当5,749百万円等により、前連結会計年度末に比べ528百万円減少の21,817百万円となり、自己資本比率は72.7%となりました。