四半期報告書-第35期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

本項における将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済においては、首都圏、関西圏を中心として7月から新型コロナウイルス感染症が再拡大する中、9月の月例経済報告、日銀短観調査では、景況感の回復鈍化に関する表現が目立つようになった一方で、有効求人倍率は引き続き上昇基調にあり、当第3四半期連結累計期間においては、当社グループの中核事業である国内人材紹介事業が好調に推移し、グループ全体の業績を大きく牽引する結果となりました。
国内人材紹介事業においては、特定業界を除くと求人意欲は期初から高く、当第3四半期連結累計期間の成約の生産性については、新型コロナウイルス感染症の影響がなかった2019年度の同時期を上回る水準となりました。
また、今年度は早期の業績回復を念頭に、期初より「サービス品質向上と採用強化」に力を入れるべく取り組んでまいりました。求職者に対してはWebツールを使ったリモート面談に注力し、質と量の両面で成果を残すことができました。また並行して、大規模採用企業に対するアカウントマネージメントを徹底して推進したことで、対象企業に対する複数成約を大幅に増加させることができました。コロナ渦においてもこれらの全社プロジェクトを強く推進したことが、業績向上に寄与いたしました。
一方、マーケットの回復と当社の業績堅調を背景として推進している採用については、上半期に十分な成果をあげることができませんでした。その原因を明確にして、採用担当部署の強化を実施し採用体制を大きく改革した結果、この7月以降は上半期の月間平均採用数を大幅に上回る水準の進捗となり、現在も期末採用目標数の達成を目指し下半期の最重要課題として取り組んでおります。
この増員計画と並行して、求職者募集の広告・宣伝も強化しております。この下半期は投資額も大幅に増やし、第4四半期にはさらなる認知度向上を目指した動画コンテンツをウェブ系媒体に投入していく予定です。
海外事業につきましては、シンガポール、香港などの主要拠点でのマネージメント刷新を含む採用強化を進めた結果、生産性の回復、成約単価の上昇が確認できる状況となり、中長期的な成長に向けた体制が整いつつあります。しかし、当年度第2四半期以降においては新型コロナウイルスによる感染症再拡大の影響が深刻となっており、現在は通年の黒字確保を事業運営の最重要テーマとして取り組んでおります。
国内求人広告事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で低迷した業界全体の求人掲載数もこの5月には前年同月比で増加に転じるなど、回復の兆しがみえるようになってまいりました。業績自体は依然厳しい状況にありますが、マーケットニーズにしっかり焦点を当て、それに対応する体制を整えながら、営業の強化を図ってまいります。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は18,568百万円(前年同期比9.3%増)となりました。セグメント別売上高は、国内人材紹介事業が16,681百万円(同9.2%増)、国内求人広告事業が171百万円(同5.0%減)、海外事業が1,715百万円(同12.1%増)となっております。
利益面では、営業利益は5,077百万円(前年同期比15.3%増)、経常利益は5,074百万円(同14.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,384百万円(同148.9%増)となりました。セグメント別損益は、国内人材紹介事業が5,124百万円(同10.5%増)、国内求人広告事業が△63百万円(前年同期は△37百万円)、海外事業が△22百万円(前年同期は△1,742百万円)となっております。
当第3四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

セグメントの名称	売上高(百万円)	前年同期比(%)
国内人材紹介事業	16,681	109.2
国内求人広告事業	171	95.0
海外事業	1,715	112.1
合 計	18,568	109.3

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
なお、事業別・業界部門別に示すと、以下のとおりであります。

事業・業界部門	売上高(百万円)	前年同期比(%)
1.国内人材紹介事業
電気・機械・化学業界	5,286	103.3
消費財・サービス業界	3,562	106.0
メディカル・医療業界	3,179	115.0
IT・通信業界	2,781	117.4
金融業界	1,752	112.1
その他	118	120.1
国内人材紹介事業 計	16,681	109.2
2.国内求人広告事業
国内求人広告事業 計	171	95.0
3.海外事業
海外事業 計	1,715	112.1
合 計	18,568	109.3

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間においては、国内求人広告事業の販売実績(売上高)が前年同期比5.0%減少しております。これは主に業界全体の求人掲載数回復の兆しがみえるものの、コロナ禍の影響が継続しているためであります。
なお、当社グループは主に人材紹介事業及び求人広告事業を行っているため、生産及び受注に関しては該当事項がありません。
(5) 主要な設備

会社名	事業所名 (所在地)	設備の内容	投資額		資金調達方法	着手年月	完了年月	完成後の 増加能力
			総額 (百万円)	既支払額 (百万円)
提出会社	東京本社 (東京都 千代田区)	人材紹介等 新システム	689	689	自己資金	2012年 9月	2021年 3月	経営資源管理の効率化
提出会社	東京本社 (東京都 千代田区)	転職サイト 新システム	153	153	自己資金	2019年 7月	2021年 3月	経営資源管理の効率化

(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える新たな要因は発生しておりません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 流動性と資金の源泉
当社グループの所要資金は大きく分けると、経常運転資金と設備投資資金となっております。これらについては、自己資金による調達を基本としております。
② 資産、負債及び純資産
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、売掛金1,167百万円の増加等がありましたが、配当金の支払いや自己株式の取得等に伴う現金及び預金3,143百万円の減少、繰延税金資産221百万円の減少等があり、前連結会計年度末に比べて2,193百万円減少の16,430百万円となりました。
負債につきましては、賞与引当金719百万円の増加等がありましたが、一方で未払費用812百万円の減少、未払法人税等490百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べて681百万円減少の3,616百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益3,384百万円を計上しましたが、一方で剰余金の配当3,303百万円や自己株式の増加1,541百万円等により、前連結会計年度末に比べ1,512百万円減少の12,814百万円となり、自己資本比率は78.0%となりました。