四半期報告書-第33期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

本項における将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済においては、5月の有効求人倍率は1.62倍と高水準ながら7ヵ月ぶりの低下となり、また、6月の日銀短観では大企業・製造業の景況が2期連続で後退するなど、先行きへの不透明感が増してきております。
当社グループの業績につきましては、中核の国内人材紹介事業は前年度第4四半期の好調な成約実績を反映し、今期第1四半期は売上高、利益ともに順調な結果となりました。その後の当第2四半期は製造業の一部を中心に成約実績が鈍化したものの、上半期での連結業績は売上高、利益ともに業績予想を上回る結果となりました。
当年度下半期の国内人材紹介事業につきましては、組織的な情報共有の徹底、注力求人の選別等により、成約数・成約率の向上を進めてまいります。また、今後の有望マーケットには人的資源を投入することで事業成長の再加速を図ってまいります。同事業の将来に向けた発展と安定的な成長に不可欠である施策への経営資源投入は継続してまいりますが、期中の業況によっては機敏な対応が取れるよう万全を期していく方針であります。
当社海外事業につきましても、日系製造業領域においてはほぼ国内人材紹介事業と同様の傾向となっていることから、特に主力のシンガポール、マレーシア、タイの業績引き上げに注力してまいります。また将来のさらなるグローバル化に向けては、来春入社の海外留学生の採用も進めております。
当社の100%子会社である株式会社シー・シー・コンサルティングが展開しております国内求人広告事業につきましては、当社の執行役員2名を取締役として兼任させ、マーケティング、顧客開拓、情報システム構築の各面で強化を図っております。
一方で、経費につきましては期初の予算に沿って推移しており、当年度におきましても安定した財務基盤を形成して、今後もさらなる株主還元を可能とする態勢を整えてまいります。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は12,714百万円(前年同期比15.1%増)となりました。セグメント別売上高は、国内人材紹介事業が10,920百万円(同24.1%増)、国内求人広告事業が177百万円(同16.1%増)、海外事業が1,616百万円(同22.8%減)となっております。
利益面では、営業利益は3,366百万円(前年同期比26.8%増)、経常利益は3,369百万円(同25.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,404百万円(同27.5%増)となりました。セグメント別損益は、国内人材紹介事業が3,351百万円(同29.9%増)、国内求人広告事業が5百万円(前年同期は△16百万円)、海外事業が5百万円(同95.2%減)となっております。
当第2四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

セグメントの名称	売上高(百万円)	前年同期比(%)
国内人材紹介事業	10,920	124.1
国内求人広告事業	177	116.1
海外事業	1,616	77.2
合 計	12,714	115.1

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
なお、事業別・業界部門別に示すと、以下のとおりであります。

事業・業界部門	売上高(百万円)	前年同期比(%)
1.国内人材紹介事業
電気・機械・化学業界	4,116	118.4
消費財・サービス業界	2,681	124.4
メディカル・医療業界	1,779	131.5
IT・通信業界	1,319	133.8
金融業界	1,005	125.0
その他	17	86.0
国内人材紹介事業 計	10,920	124.1
2.国内求人広告事業
国内求人広告事業 計	177	116.1
3.海外事業
海外事業 計	1,616	77.2
合 計	12,714	115.1

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ616百万円減少の8,968百万円となりました。当第2四半期連結累計期間に係る各活動におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,415百万円の収入(前年同期は1,946百万円の収入)となりました。主な要因といたしましては、税金等調整前四半期純利益の3,362百万円、法人税等の支払額1,087百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、258百万円の支出(前年同期は2,482百万円の支出)となりました。主な要因といたしましては、無形固定資産の取得による支出168百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、2,760百万円の支出(前年同期は2,061百万円の支出)となりました。主な要因といたしましては、配当金の支払額2,680百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、積極的な中途採用と新卒採用に伴い、当社グループの従業員数は前連結会計年度末より77名増加の1,466名となりました。セグメント別の従業員数は次のとおりであります。

セグメントの名称	従業員数(名)	増減数(名)
国内人材紹介事業	1,004	92
	(129)	(19)
国内求人広告事業	25	△7
	(4)	(―)
海外事業	437	△9
	(434)	(△177)
合計	1,466	77
	(567)	(△158)

(6) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、国内人材紹介事業の販売実績(売上高)が前年同期比24.1%増加しております。これは主にコンサルタント数の増加によるものであります。
なお、当社グループは主に人材紹介事業及び求人広告事業を行っているため、生産及び受注に関しては該当事項がありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。また、経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 流動性と資金の源泉
当社グループの所要資金は大きく分けると、経常運転資金と設備投資資金となっております。これらについては、自己資金による調達を基本としております。
② 資産、負債及び純資産
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金616百万円減少、ソフトウエア仮勘定486百万円減少、ソフトウエア475百万円増加等により、前連結会計年度末に比べて390百万円減少の18,334百万円となりました。
負債につきましては、未払費用284百万円減少、未払法人税等217百万円減少、未払消費税等77百万円減少等により、前連結会計年度末に比べて284百万円減少の4,499百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益2,404百万円、剰余金の配当2,683百万円、自己株式の減少180百万円等により、前連結会計年度末に比べて106百万円減少の13,835百万円となり、自己資本比率は74.9%となりました。