四半期報告書-第36期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

本項における将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済においては、新型コロナウイルス感染症の収束が確認できない中、ロシアに対する経済制裁の長期化、さらには円安の進行に伴う原材料価格の高騰によって景気の先行きに対する不透明感が増し、6月の日銀短観調査における大企業の業況判断は2期連続で悪化しました。
一方で、このような状況においても国内では事業の再成長に向けて活発に動く企業も多く有効求人倍率は堅調な推移が続いており、当第2四半期連結累計期間においても国内人材紹介事業は引き続き好調で、当社グループ全体でも売上が伸びる結果となりました。
国内人材紹介事業では、全般に求人意欲が高く、当第2四半期連結累計期間の売上高も過去最高を更新しました。下半期においては、新型コロナウイルス感染症第7波の影響を少なからず受ける可能性も、これまでと変わらず念頭に置きながら、堅調なマーケットには能動的な事業強化を推進し、中期計画の事業展開を視野に入れた本年の経営方針「改革、改善、拡大」に、滞りなく、スピード感をもって取り組んでまいります。具体的には、採用担当チームを増員して取り組んだ結果、コンサルタントの大幅な採用増加は期初の計画どおりに成果を出しております。その一方で、当社グループのコンサルタントとマネージメントの全員が到達するべき高レベルの「JAC Standard」を階層別に設定・構築して、下半期から段階的に全階層に対するトレーニングプログラムを導入・実施してまいります。また、当社がターゲットとする人材層の獲得促進と当社ブランドの認知度向上を意図して5月から始めたテレビCMは、放映後の当社ウェブサイトへの訪問セッション数が放映地域においては放映前に比べて約5割増加、またターゲット人材層の新規登録者数も前年比で約2割増加するなど効果が確認されており、下半期も継続してまいります。このほか、YouTube等への動画広告の配信も継続いたします。
海外事業は、中国・香港がいまだに新型コロナウイルス感染症の影響を受けているものの、欧州、シンガポール、マレーシアなどでは業績回復が進み、当第2四半期連結累計期間は第1四半期連結累計期間に続いて黒字で推移しました。
国内求人広告事業は、市場の回復と販売手法の体制転換の効果が、月次の売上予算の安定的な達成につながり、当第2四半期累計期間は黒字に転換しております。
販管費は期初計画の範囲で推移しましたが、4月以降は、コンサルタント採用の増加、採用・教育への投資、テレビCMの放映に加え、好調な業績を反映した賞与原資の積み増しなどに伴い増加しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は14,825百万円(前年同期比24.0%増)となりました。セグメント別売上高は、国内人材紹介事業が13,138百万円(同22.3%増)、国内求人広告事業が172百万円(同55.5%増)、海外事業が1,514百万円(同37.7%増)となっております。
利益面では、営業利益は3,911百万円(前年同期比18.6%増)、経常利益は3,925百万円(同19.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,731百万円(同24.0%増)となりました。セグメント別損益は、国内人材紹介事業が3,857百万円(同15.1%増)、国内求人広告事業が12百万円(前年同期は△44百万円)、海外事業が28百万円(前年同期は△19百万円)となっております。
当第2四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

セグメントの名称	売上高(百万円)	前年同期比(%)
国内人材紹介事業	13,138	122.3
国内求人広告事業	172	155.5
海外事業	1,514	137.7
合 計	14,825	124.0

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
なお、事業別・業界部門別に示すと、以下のとおりであります。

事業・業界部門	売上高(百万円)	前年同期比(%)
1.国内人材紹介事業
電気・機械・化学業界	4,365	130.2
消費財・サービス業界	2,702	113.9
IT・通信業界	2,260	130.6
メディカル・医療業界	2,090	96.3
金融業界	1,598	153.6
その他	120	168.2
国内人材紹介事業 計	13,138	122.3
2.国内求人広告事業
国内求人広告事業 計	172	155.5
3.海外事業
海外事業 計	1,514	137.7
合 計	14,825	124.0

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ636百万円減少の12,295百万円となりました。当第2四半期連結累計期間に係る各活動におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,695百万円の収入(前年同期は2,435百万円の収入)となりました。主な要因といたしましては、税金等調整前四半期純利益の3,897百万円、法人税等の支払額1,209百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、410百万円の支出(前年同期は189百万円の支出)となりました。主な要因といたしましては、有形固定資産の取得による支出173百万円、無形固定資産の取得による支出174百万円によるものであります 。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、3,080百万円の支出(前年同期は5,289百万円の支出)となりました。主な要因といたしましては、配当金の支払額2,985百万円によるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間においては、国内人材紹介事業の販売実績(売上高)が前年同期比22.3%増加、国内求人広告事業の販売実績(売上高)が前年同期比55.5%増加、また、海外事業の販売実績(売上高)が前年同期比37.7%増加しております。これは主に求人需要の回復に伴う生産性の向上、また、これに加えて国内人材紹介事業においてはコンサルタント数の増加によるものであります。
なお、当社グループは主に人材紹介事業及び求人広告事業を行っているため、生産及び受注に関しては該当事項がありません。
(6) 主要な設備

会社名	事業所名 (所在地)	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	着手年月	完了年月	完成後の 増加能力
			総額 (百万円)	既支払額 (百万円)
提出会社	東京本社 (東京都 千代田区)	顧客管理システム	55	24	自己資金	2022年 1月	2022年 8月	経営資源管理の効率化

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える新たな要因は発生しておりません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 流動性と資金の源泉
当社グループの所要資金は大きく分けると、経常運転資金と設備投資資金となっております。これらについては、自己資金による調達を基本としております。
② 資産、負債及び純資産
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、配当金の支払い等に伴う現金及び預金636百万円の減少等がありましたが、一方で売掛金260百万円の増加、使用権資産の増加に伴う有形固定資産「その他」258百万円の増加等があり、前連結会計年度末に比べて83百万円増加の19,018百万円となりました。
負債につきましては、未払金186百万円の減少、未払費用114百万円の減少等がありましたが、一方で使用権資産の増加に伴う固定負債「その他」233百万円の増加等があり、前連結会計年度末に比べて137百万円増加の5,706百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益2,731百万円を計上しましたが、一方で剰余金の配当2,990百万円等により、前連結会計年度末に比べ53百万円減少の13,312百万円となり、自己資本比率は70.0%となりました。