四半期報告書-第38期第1四半期(2024/01/01-2024/03/31)

本項における将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 財務状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、好調なインバウンド需要などを背景に、大企業非製造業の分野で3月日銀短観調査の業況判断DIは8期連続の改善となりましたが、大企業製造業の分野では一部自動車メーカーの品質不正問題が響き同DIは4期ぶりに悪化し、景況感は強弱が交錯しました。先行きへの業況判断DIについては、人材不足の深刻化や物価高による需要減などへの懸念から、大企業製造業・非製造業ともに悪化しました。
このような状況の下、当社連結売上高の約9割を占める国内人材紹介事業では、国内企業の社員採用意欲は依然として高く、転職市場もコロナ禍直後の反動需要は一巡したものの、政府の政策的な後押しや人的資本経営の促進などに伴い安定した成長を続けています。有効求人倍率についても、若干の低下はみられるものの当第1四半期連結会計期間も堅調な水準を維持しました。しかし人材側については、政府の賃上げ要請などを背景に大企業を中心として社員の待遇改善も進み、転職市場における人材の流動性が鈍化した結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は期初計画値を下回りました。今後については、上記の市場環境を前提としたうえで注力求人の最適化を図ります。具体的には、前年から注力している重要顧客企業の組織的管理を「Account Management2.0」としてさらに強力に推進し、また、成長性の高い地方領域、収益性の高いエグゼクティブ領域など2024年の重点強化領域を中心として、当社グループの事業シナジー最大化を図ってまいります。また、当事業の成長に不可欠なコンサルタントの増員は期初計画どおり進めており、当社が独自開発した導入研修プログラム「JAC Standard」で早期戦力化を図ると同時に当社グループ内におけるキャリアプログラムも充実させ、従業員満足度の向上と離職の予防に取り組んでいます。
海外事業は、アジア地域を中心に厳しい市況が続いていますが、採用ニーズの高い欧米地域の日系企業へのサービス提供を新拠点開設も図りながら強化していくことで、再成長と収益性の改善を目指します。
国内求人広告事業は、外資系企業に加えて日系企業に対する接点強化を進める一方で、顧客企業によるダイレクトリクルーティング向けの営業活動にも注力していくことで、売上の拡大を図ってまいります。
販管費については、TVCMの放映など年初から積極的な広告宣伝を再開していますが、全体では期初計画内で推移しています。今後についても、自社データベースの強化や業務プロセスなどのBPRを進めることで、さらなる利益率の向上に取り組んでまいります。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は9,547百万円(前年同期比9.2%増)となりました。セグメント別売上高は、国内人材紹介事業が8,512百万円(同9.7%増)、国内求人広告事業が89百万円(同22.0%増)、海外事業が946百万円(同3.2%増)となっています。
利益面では、営業利益は2,212百万円(前年同期比2.6%増)、経常利益は2,218百万円(同2.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,501百万円(同1.1%増)となりました。セグメント別損益は、国内人材紹介事業が2,176百万円(同0.7%増)、国内求人広告事業が8百万円(前年同期は△9百万円)、海外事業が28百万円(同62.7%増)となっています。
当第1四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

セグメントの名称	売上高(百万円)	前年同期比(%)
国内人材紹介事業	8,512	109.7
国内求人広告事業	89	122.0
海外事業	946	103.2
合 計	9,547	109.2

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
なお、事業別・業界部門別に示すと、以下のとおりであります。

事業・業界部門	売上高(百万円)	前年同期比(%)
1.国内人材紹介事業
電気・機械・化学業界	3,298	119.9
消費財・サービス業界	1,811	117.0
メディカル・医療業界	1,218	98.1
IT・通信業界	1,042	95.7
コンサルティング業界	667	88.4
金融業界	449	133.6
その他	24	68.4
国内人材紹介事業 計	8,512	109.7
2.国内求人広告事業
国内求人広告事業 計	89	122.0
3.海外事業
海外事業 計	946	103.2
合 計	9,547	109.2

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間においては、国内人材紹介事業の販売実績(売上高)が前年同期比9.7%増加、国内求人広告事業の販売実績(売上高)が前年同期比22.0%増加、また、海外事業の販売実績(売上高)が前年同期比3.2%増加しております。これらは主に、国内人材紹介事業は要員数の増加、国内求人広告事業は受注の増加、また、海外事業は求人需要の増加、によるものであります。
なお、当社グループは主に人材紹介事業及び求人広告事業を行っているため、生産及び受注に関しては該当事項がありません。
(5) 主要な設備

会社名	事業所名 (所在地)	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	着手年月	完了年月	完成後の 増加能力
			総額 (百万円)	既支払額 (百万円)
提出会社	東京本社(東京都 千代田区)	電話交換 システム 更改	60	-	自己資金	2025年 2月	2025年 7月	(注)

(注)完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える新たな要因は発生しておりません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 流動性と資金の源泉
当社グループの所要資金は大きく分けると、経常運転資金と設備投資資金となっております。これらについては、自己資金による調達を基本としております。
② 資産、負債及び純資産
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、売掛金691百万円の増加等がありましたが、配当金の支払い等に伴う現金及び預金3,298百万円の減少、繰延税金資産387百万円の減少等があり、前連結会計年度末に比べて2,792百万円減少の20,726百万円となりました。
負債につきましては、賞与引当金1,019百万円の増加等がありましたが、一方で未払費用1,708百万円の減少、未払法人税等867百万円の減少等があり、前連結会計年度末に比べて924百万円減少の5,376百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益1,501百万円を計上しましたが、一方で剰余金の配当3,635百万円等により、前連結会計年度末に比べ1,868百万円減少の15,349百万円となり、自己資本比率は74.1%となりました。