四半期報告書-第35期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

本項における将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済においては、首都圏、関西圏を中心に新型コロナウイルス感染症の再拡大を受けた緊急事態宣言が断続的に発出される一方、月例経済報告における「このところ持ち直しの動きがみられる」との景気判断は基本的に変わらず、有効求人倍率も2020年10月以降は概ね上昇基調にあるなど、回復に向けた動きが持続されました。また、日銀短観の6月調査においても、大企業・製造業の業況判断指数はプラス14となり、3月の前回調査から9ポイント改善しております。
このような中で、当第2四半期連結累計期間における当社グループは、中核事業である国内人材紹介事業の好調がグループ全体の業績に反映し、売上高、利益ともに期初計画を上回る結果となりました。
国内人材紹介事業におきましては、特定業界を除き、多くの業界で求人意欲は期初から高い状況が継続しており、当第2四半期連結累計期間の成約の生産性につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響がなかった2019年度の同時期を上回る水準となりました。また、今年度は早期の業績回復を念頭に置いて、期初より「品質改善と採用強化」に力を入れて取り組んでまいりました。サービス品質の改善については、主に新型コロナウイルス感染症の渦中において希薄となっていた求職者面談の改革を全社プロジェクトとして推進したことが、顧客アンケートでの当社への満足度の向上につながり、業績向上にも寄与いたしました。また、求人企業にはアカウントマネージメントを徹底しました。その上で多様な人材ニーズに対応できる体制を整えました。このアカウントマネージメントの強化により、複数成約の実績も大幅に伸ばすことができました。一方、採用については上半期に十分な成果をあげられなかったことから、下半期に向けて、経営の最重要課題として採用の体制強化を予算投下も加速させつつ強力に遂行し、確実に目標を達成していく所存であります。
また、下半期においては、求職者募集の広告費につきましても、2022年度の業績向上も視野に入れ、必要とされる投資はこれをためらいなく実行してまいります。また、事業領域の拡大に向けては、市場価値の高い若手プロフェッショナル人材に特化した新サービスを「JAC Career」のブランド名で展開しております。
海外事業は、2020年9月に就任した統轄事業責任者の下でマネージメントを含む採用強化を進めた結果、複数の国々で生産性の回復が確認できる状況となりました。当第2四半期においては一部の地域で新型コロナウイルスの変異種による感染症拡大の影響を受けましたが、業績についてはほぼ期初の計画どおりに推移しております。
また、国内求人広告事業については、新型コロナウイルス感染症の影響で低迷していた業界全体の求人掲載数もこの5月には前年同月比で増加に転じるなど、回復の兆しがみえるようになってまいりました。業績自体は依然厳しい状況にありますが、この4月に就任いたしました業界経験豊富な新社長の下、ノウハウの蓄積が進み一定の成果を出せるようになっております。今後も顧客のニーズを最大限に汲み取り事業に反映させることで売上の最大化を目指してまいります。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は11,951百万円(前年同期比0.7%減)となりました。セグメント別売上高は、国内人材紹介事業が10,740百万円(同1.0%減)、国内求人広告事業が111百万円(同16.1%減)、海外事業が1,100百万円(同3.9%増)となっております。
利益面では、営業利益は3,298百万円(前年同期比1.4%減)、経常利益は3,297百万円(同1.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,201百万円(同251.1%増)となりました。セグメント別損益は、国内人材紹介事業が3,351百万円(同4.8%減)、国内求人広告事業が△44百万円(前年同期は△19百万円)、海外事業が△19百万円(前年同期は△1,731百万円)となっております。
当第2四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

セグメントの名称	売上高(百万円)	前年同期比(%)
国内人材紹介事業	10,740	99.0
国内求人広告事業	111	83.9
海外事業	1,100	103.9
合 計	11,951	99.3

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
なお、事業別・業界部門別に示すと、以下のとおりであります。

事業・業界部門	売上高(百万円)	前年同期比(%)
1.国内人材紹介事業
電気・機械・化学業界	3,353	90.2
消費財・サービス業界	2,372	100.6
メディカル・医療業界	2,171	111.3
IT・通信業界	1,730	105.4
金融業界	1,040	94.1
その他	71	96.1
国内人材紹介事業 計	10,740	99.0
2.国内求人広告事業
国内求人広告事業 計	111	83.9
3.海外事業
海外事業 計	1,100	103.9
合 計	11,951	99.3

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ2,987百万円減少の10,597百万円となりました。当第2四半期連結累計期間に係る各活動におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,435百万円の収入(前年同期は2,992百万円の収入)となりました。主な要因といたしましては、税金等調整前四半期純利益の3,288百万円、法人税等の支払額1,058百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、189百万円の支出(前年同期は1,439百万円の収入)となりました。主な要因といたしましては、無形固定資産の取得による支出154百万円によるものであります 。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、5,289百万円の支出(前年同期は3,390百万円の支出)となりました。主な要因といたしましては、配当金の支払額3,297百万円、自己株式の取得による支出2,904百万円によるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間においては、国内求人広告事業の販売実績(売上高)が前年同期比16.1%減少しております。これは主に業界全体の求人掲載数回復の兆しがみえるものの、コロナ禍の影響が継続しているためであります。
なお、当社グループは主に人材紹介事業及び求人広告事業を行っているため、生産及び受注に関しては該当事項がありません。
(6) 主要な設備

会社名	事業所名 (所在地)	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	着手年月	完了年月	完成後の 増加能力
			総額 (百万円)	既支払額 (百万円)
提出会社	東京本社 (東京都 千代田区)	人材紹介等 新システム	689	689	自己資金	2012年 9月	2021年 3月	経営資源管理の効率化
提出会社	東京本社 (東京都 千代田区)	転職サイト 新システム	153	153	自己資金	2019年 7月	2021年 3月	経営資源管理の効率化

(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える新たな要因は発生しておりません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 流動性と資金の源泉
当社グループの所要資金は大きく分けると、経常運転資金と設備投資資金となっております。これらについては、自己資金による調達を基本としております。
② 資産、負債及び純資産
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、売掛金411百万円の増加、前払費用110百万円の増加等がありましたが、配当金の支払いや自己株式の取得等に伴う現金及び預金2,987百万円の減少等があり、前連結会計年度末に比べて2,511百万円減少の16,112百万円となりました。
負債につきましては、株式給付引当金268百万円の減少、未払金98百万円の減少等がありましたが、一方で未払費用477百万円の増加等があり、前連結会計年度末に比べて177百万円増加の4,474百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益2,201百万円を計上しましたが、一方で剰余金の配当3,303百万円や自己株式の増加1,541百万円等により、前連結会計年度末に比べ2,511百万円減少の16,112百万円となり、自己資本比率は72.2%となりました。