有価証券報告書-第34期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(1) 経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における売上高は21,614百万円(前年同期比10.6%減)となりました。セグメント別売上高は、国内人材紹介事業が19,394百万円(同7.0%減)、国内求人広告事業が228百万円(同34.2%減)、海外事業が1,991百万円(同33.1%減)となっております。
利益面では、営業利益は5,138百万円(前年同期比15.6%減)、経常利益は5,196百万円(同14.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,834百万円(同57.9%減)となりました。セグメント別損益は、国内人材紹介事業が5,423百万円(同11.0%減)、国内求人広告事業が△70百万円(前年同期は14百万円)、海外事業が△1,759百万円(前年同期は△44百万円)となっております。
当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金2,187百万円の増加等がありましたが、一方で保有社債の売却に伴う投資有価証券2,406百万円の減少、のれん858百万円の減少等があり、前連結会計年度末に比べて1,468百万円減少の18,623百万円となりました。
負債につきましては、未払法人税等368百万円の増加等がありましたが、一方で未払費用193百万円の減少等があり、前連結会計年度末に比べて45百万円増加の4,297百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益1,834百万円を計上しましたが、一方で剰余金の配当3,303百万円や為替換算調整勘定122百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べて1,513百万円減少の14,326百万円となり、自己資本比率は76.4%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて2,187百万円増加の13,584百万円となりました。各活動におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、4,532百万円の収入(前連結会計年度は4,692百万円の収入)となりました。主な要因といたしましては、税金等調整前当期純利益の3,593百万円、法人税等の支払額1,347百万円、減損損失の1,580百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、1,312百万円の収入(前連結会計年度は11百万円の支出)となりました。主な要因といたしましては、投資有価証券の売却による収入2,400百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出752百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、3,617百万円の支出(前連結会計年度は2,867百万円の支出)となりました。主な要因といたしましては、配当金の支払額3,312百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは、国内人材紹介事業、国内求人広告事業、海外事業を行っているため、該当事項はありません。
b. 受注実績
当社グループは、国内人材紹介事業、国内求人広告事業、海外事業を行っているため、該当事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

セグメントの名称	売上高(百万円)	前年同期比(%)
国内人材紹介事業	19,394	93.0
国内求人広告事業	228	65.8
海外事業	1,991	66.9
合 計	21,614	89.4

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
なお、事業別・業界部門別に示すと、以下のとおりであります。

事業・業界部門	売上高(百万円)	前年同期比(%)
1.国内人材紹介事業
電気・機械・化学業界	6,461	85.2
消費財・サービス業界	4,269	85.3
メディカル・医療業界	3,524	99.5
IT・通信業界	3,039	112.0
金融業界	1,986	102.8
その他	113	159.5
国内人材紹介事業 計	19,394	93.0
2.国内求人広告事業
国内求人広告事業 計	228	65.8
3.海外事業
海外事業 計	1,991	66.9
合 計	21,614	89.4

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
当連結会計年度のわが国経済においては、全世界で急拡大した新型コロナウイルス感染症の影響により景況感は急速に悪化いたしました。しかし、第4四半期連結会計期間には月例経済報告で「このところ持ち直しの動きがみられる」との景気判断がなされる一方、有効求人倍率も10月には18ヶ月ぶりの前月比増に転じるなど、回復に向けた兆しもみえるようになってまいりました。
このような状況の中で、当連結会計年度は当社グループにとって、期初に公表いたしました通期連結業績予想を5月には一旦取り下げざるを得ず、また、結果といたしましても2013 年から継続してきた増収増益を維持できなかったという、大変残念な一年間となりました。
(国内人材紹介事業)
国内人材紹介事業の2020年上半期の業績は、2019年下半期から注力してきた諸施策が奏功し、ほぼ期初計画に沿った結果を出すことができました。しかし、4月の緊急事態宣言発出当初は全社において在宅勤務へ移行せざるを得ず、事業の運営も試行錯誤を余儀なくされました。この間における求人案件減少と進捗遅延は著しく、第3四半期の業績を低迷させる結果となりました。緊急事態宣言解除後の6月以降は在宅と出社をおり交ぜた態勢から徐々に通常の業務態勢へ復帰を進め、第4四半期には生産性の回復も確認できるようになりました。その成果を業績の報告という形で当年度内にお届けすることはできませんでしたが、2021年における新型コロナウイルス感染症の影響は2020年との比較では軽微と考えております。
(国内求人広告事業)
国内求人広告事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により4月以降業界全体の求人掲載数が前年同比で半減する中、当社グループにおいても求人減の影響は顕著でありましたが、これを機会として前課金型から成功報酬型へ商品構成の移行を進め、受注の確保に努めました。しかしながら、同感染症の影響による求人数の減少傾向は2021年においても当面は続くものと考えております。
(海外事業)
海外事業におきましては米中貿易摩擦による景気後退が続く中、2020年の序盤から新型コロナウイルス感染症の拡大が業績に影を落とすようになり、その影響は時を追って国内以上に強まりました。その結果として第2四半期連結会計期間には特別損失を計上せざるを得ず、その後も業況の厳しさ自体は変わりませんでした。しかし、当社グループの長期的な成長戦略にとって当該事業は不可欠であるとの判断から、早期の事業再建に向け、9月に統轄事業責任者を採用、シンガポールの本社に常駐で配置し、既存マーケットの深堀と新規マーケットの開拓で挽回を図りました。また、2021年以降、一部の国・地域を除き求人需要や人材の国際移動等は緩やかに回復していくものと考えております。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要となる見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的と判断される基準に基づいて行っておりますが、当該見積り及び予測については不確実性が存在するため、将来生じる実際の結果はこれらの見積り及び予測と異なる場合があります。
また、重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大に伴う会計上の見積りへの影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」の「追加情報」に記載のとおりであります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得の見積り及び繰延税金資産の回収可能性の判断等に当たっては、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動や税制改正等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響が及ぶ可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価格を下回る場合には、帳簿価格を回収可能価格まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる場合があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(のれんの減損)
当社グループは、のれんについてその効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画を基に毎期検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
国内人材紹介事業の売上高は、コロナ禍による国内求人件数の減少及び事業運営の停滞、並びに人員減により、前年同期比7.0%減の19,394百万円となりました。
国内求人広告事業の売上高は、コロナ禍による国内求人件数の減少及び営業体制の見直しにより同34.2%減の228百万円となりました。
海外事業の売上高は、コロナ禍による海外求人件数の減少及び国際間の求職者の移動制限の影響により同33.1%減の1,991百万円となりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は同10.6%減の21,614百万円となりました。
当連結会計年度の売上総利益は、国内人材紹介事業の売上高減少により前年同期比10.6%減の20,084百万円となり、売上高総利益率は92.9%となりました。
販売費及び一般管理費は、主に積極的なコストコントロールによる広告宣伝費やその他経費の抑制、及び国内人材紹介事業の人件費減少に伴い、同8.7%減の14,945百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は同15.6%減の5,138百万円となり、売上高営業利益率は同1.4ポイント減の23.8%となりました。
当連結会計年度の営業外収益は、助成金収入、貸倒引当金戻入額等の計上により前年同期比161.4%増の85百万円となりました。営業外費用は支払利息、為替差損等の計上により前年同期比8.0%減の27百万円となりました。
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、減損損失などの特別損失の計上により前年同期比40.8%減の3,593百万円となりました。また、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額の合計は、同2.7%増の1,758百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は同57.9%減の1,834百万円となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの所要資金は大きく分けると、経常運転資金と設備投資資金となっております。これらについては、自己資金による調達を基本としております。
当連結会計年度の設備投資資金の主なものは、人材紹介等新システムへの支出83百万円、新転職サイトへの支出82百万円によるものであります。