半期報告書-第39期(2025/01/01-2025/12/31)

本項における将来に関する事項は、半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間のわが国経済においては、鉄鋼、紙・パルプなどの素材産業、情報サービス、対事業所・対個人サービスなどの各分野で景況感の改善がみられましたが、米国の通商政策が影を落とす自動車・機械、金利・物価の上昇が懸念されるリース、不動産などの分野では悪化傾向となりました。6月の日銀短観調査においても、景況感は大企業製造業では2四半期ぶりに改善する一方、同非製造業では2四半期ぶりに悪化するなど、強弱感が交錯しました。
このような状況の下、当社連結売上高の約9割を占める国内人材紹介事業では、米通商政策の売上高への影響は若干にとどまり、また、前年同期のような賃上げ期待による求職者の流動性鈍化も見られず、当社事業の中核領域をなすミドル・ハイクラス人材の動きは活発でした。このため、第1四半期連結累計期間に続き、当中間連結会計期間においても、当社グループ全体の連結売上高成長率(前年同期比)は、期初計画を上回る高い伸びを示しました。
今年度の国内人材紹介事業は市場環境の変化に留意しつつ、当社のコアビジネスである高額年収帯を軸として、エグゼクティブ領域については全業種・全拠点で取り組みを強化した結果、当中間連結会計期間の成約実績は前年同期比45%増となりました。注力した専門職領域においても成約実績は期初の目標を上回ることができました。また、地方拠点においては、各地でその拡充を進めており、5月には北海道支店を開設いたしました。
当社の成長にとって最大のキードライバーとなる人的資本の強化については、この上半期はほぼ期初計画に沿う形で、新卒約150人を含む計約250人のコンサルタントを増員できました。入社年次の浅い者が増える中、入社時研修に充てる期間を増やし、OJT機能を担う新部署(HRBP)を設立するなど、教育研修もさらに強化しています。
販管費については、今年度のグループ目標である「Maximum Growth and Minimum Cost」に基づき、期初からミドル・バックオフィスの業務効率化を進め、総コストの見直しを継続しています。
海外事業はアジア地域を中心に依然厳しい市況が続いている状況ですが、当社の営業担当執行役員を海外に派遣して現地日系企業の採用マーケット開拓を図りつつ、さらなるグローバル・アカウントマネージメントを推進し、各国でコンサルタントとマネージメントの育成強化を続けています。
国内求人広告事業は、当社の国内人材紹介事業との連携を図ることで求人・求職者の登録増加を進めるとともに、ダイレクト・リクルーティングにも注力し、事業の拡大に取り組んでいます。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は23,247百万円(前年同期比21.7%増)となりました。セグメント別売上高は、国内人材紹介事業が21,147百万円(同24.4%増)、国内求人広告事業が206百万円(同8.4%増)、海外事業が1,893百万円(同0.5%減)となっています。
利益面では、営業利益は6,238百万円(前年同期比43.1%増)、経常利益は6,247百万円(同43.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は4,270百万円(同48.6%増)となりました。セグメント別損益は、国内人材紹介事業が6,095百万円(同42.1%増)、国内求人広告事業が50百万円(同150.9%増)、海外事業が99百万円(前年同期は△31百万円)となっています。

当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

セグメントの名称	売上高(百万円)	前年同期比(%)
国内人材紹介事業	21,147	124.4
国内求人広告事業	206	108.4
海外事業	1,893	99.5
合 計	23,247	121.7

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
なお、事業別・業界部門別に示すと、以下のとおりであります。

事業・業界部門	売上高(百万円)	前年同期比(%)
1.国内人材紹介事業
電気・機械・化学業界	7,645	121.4
消費財・サービス業界	4,857	128.4
メディカル・医療業界	3,477	136.9
IT・通信業界	2,771	127.0
コンサルティング業界	1,011	78.7
金融業界	1,354	151.7
その他	29	118.7
国内人材紹介事業 計	21,147	124.4
2.国内求人広告事業
国内求人広告事業 計	206	108.4
3.海外事業
海外事業 計	1,893	99.5
合 計	23,247	121.7

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ964百万円減少の18,086百万円となりました。当中間連結会計期間に係る各活動におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、3,711百万円の収入(前年同期は3,182百万円の収入)となりました。主な要因といたしましては、税金等調整前中間純利益の6,246百万円、法人税等の支払額1,877百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、426百万円の支出(前年同期は423百万円の支出)となりました。主な要因といたしましては、有形固定資産の取得による支出90百万円、無形固定資産の取得による支出131百万円、敷金及び保証金の差入による支出198百万円によるものであります 。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、4,224百万円の支出(前年同期は3,724百万円の支出)となりました。主な要因といたしましては、配当金の支払額4,145百万円によるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当中間連結会計期間において、積極的な中途採用と新卒採用に伴い、当社グループの従業員数は前連結会計年度末より287名増加の2,350名となりました。セグメント別の従業員数は次のとおりであります。

セグメントの名称	従業員数(名)	増減数(名)
国内人材紹介事業	2,017	272
	(172)	(△8)
国内求人広告事業	23	4
	(4)	(△2)
海外事業	310	11
	(144)	(21)
合計	2,350	287
	(320)	(11)

(注) 臨時雇用者数は、契約社員、派遣社員、パートタイマーの従業員を含んでおり、当中間連結会計期間の平均人員を( )外数で記載しております。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間においては、国内人材紹介事業の販売実績(売上高)が前年同期比24.4%増加、国内求人広告事業の販売実績(売上高)が前年同期比8.4%増加、また、海外事業の販売実績(売上高)が前年同期比0.5%減少しております。これらは主に、国内人材紹介事業は要員数の増加、国内求人広告事業は受注の増加、また、海外事業は求人需要の減少によるものであります。
なお、当社グループは主に人材紹介事業及び求人広告事業を行っているため、生産及び受注に関しては該当事項がありません。
(7) 主要な設備

会社名	事業所名 (所在地)	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	着手年月	完了年月	完成後の 増加能力
			総額 (百万円)	既支払額 (百万円)
提出会社	東京支店(東京都千代田区)	東京支店増床	73	-	自己資金	2026年2月	2026年3月	(注)
提出会社	東京本社(東京都千代田区)	人材紹介等システム	199	4	自己資金	2025年2月	2025年7月	(注)

(注)完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える新たな要因は発生しておりません。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 流動性と資金の源泉
当社グループの所要資金は大きく分けると、経常運転資金と設備投資資金となっております。これらについては、自己資金による調達を基本としております。
② 資産、負債及び純資産
当中間連結会計期間末における総資産は、配当金の支払い等に伴う現金及び預金964百万円の減少等がありましたが、売掛金662百万円の増加、前払費用357百万円の増加等があり、前連結会計年度末に比べて274百万円増加の26,288百万円となりました。
負債につきましては、未払法人税等52百万円の増加、未払費用183百万円の減少、未払金48百万円の減少等があり、前連結会計年度末に比べて98百万円減少の7,819百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する中間純利益4,270百万円を計上した、一方で剰余金の配当4,151百万円等により、前連結会計年度末に比べ373百万円増加の18,469百万円となり、自己資本比率は70.3%となりました。