四半期報告書-第33期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

【提出】
2019/11/11 15:01
【資料】
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【項目】
29項目
本項における将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済においては、8月の有効求人倍率は1.59倍と4月の1.63倍から低下が続いており、同月の景気動向指数速報では基調判断が「悪化」に下方修正されました。また、9月の日銀短観では大企業・製造業の景況が3期連続で後退するなど、景気悪化の懸念がより鮮明になっております。
当社グループの業績につきましては、中核の国内人材紹介事業は前年度第4四半期の好調な成約実績を反映し、当年度上半期の連結業績は売上高、利益ともに業績予想を上回る結果となりましたが、当第3四半期は製造業担当部門を中心に成長が鈍化いたしました。海外事業につきましても、多くの国の日系製造業領域において、国内人材紹介事業と同様の傾向が顕著に強まっております。
このような状況の中、国内人材紹介事業におきましては、各部署がマーケットの変化に注意を払いながら企業との接点を深め、社内での情報共有を徹底し、さらに注力求人を選別する「集中と選択」に取り組んでまいりました。また、海外事業に関しましても不採算支店などの整理、部署の統合、増員の見合わせなどの施策で利益重視のオペレーションを明確にし、経費の削減も進めました。しかし、期初の段階で想定された景況感の変化に対して製造業を中心とする顧客企業の採用姿勢は時を追って慎重さを増していき、その変化は当社グループの業績にも反映される結果となりました。このため、当期の通期連結業績予想につきましては、2019年11月8日開示の「業績予想の修正に関するお知らせ」におきまして、2019年2月12日開示の同予想を修正いたしました。なお、当期の配当予想につきましては修正しておりません。
今後の国内人材紹介事業と海外事業につきましては、各マーケットの事情に合わせた運営をしていくため、コンサルタントの適正配置とマネジメント強化を速やかに進めてまいります。また来期を見据えて、まずは利益の確保を最優先に財務基盤を堅持することを念頭に、引き続き充分な株主還元を可能とする事業態勢を目指してまいります。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は18,893百万円(前年同期比9.5%増)となりました。セグメント別売上高は、国内人材紹介事業が16,315百万円(同16.7%増)、国内求人広告事業が263百万円(同12.5%増)、海外事業が2,314百万円(同23.8%減)となっております。
利益面では、営業利益は5,103百万円(前年同期比12.2%増)、経常利益は5,109百万円(同11.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,632百万円(同13.5%増)となりました。セグメント別損益は、国内人材紹介事業が5,083百万円(同13.7%増)、国内求人広告事業が13百万円(前年同期は△29百万円)、海外事業が△5百万円(前年同期は140百万円)となっております。
当第3四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
セグメントの名称売上高(百万円)前年同期比(%)
国内人材紹介事業16,315116.7
国内求人広告事業263112.5
海外事業2,31476.2
合 計18,893109.5

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
なお、事業別・業界部門別に示すと、以下のとおりであります。
事業・業界部門売上高(百万円)前年同期比(%)
1.国内人材紹介事業
電気・機械・化学業界6,002109.3
消費財・サービス業界3,932115.4
メディカル・医療業界2,794132.1
IT・通信業界2,055120.9
金融業界1,490120.5
その他40180.9
国内人材紹介事業 計16,315116.7
2.国内求人広告事業
国内求人広告事業 計263112.5
3.海外事業
海外事業 計2,31476.2
合 計18,893109.5

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、積極的な中途採用と新卒採用に伴い、当社グループの従業員数は前連結会計年度末より78名増加の1,467名となりました。セグメント別の従業員数は次のとおりであります。
セグメントの名称従業員数(名)増減数(名)
国内人材紹介事業1,013101
(131)(21)
国内求人広告事業24△8
(4)(―)
海外事業430△15
(354)(△257)
合計1,46778
(489)(△236)

(5) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、国内人材紹介事業の販売実績(売上高)が前年同期比16.7%増加しております。これは主にコンサルタント数の増加によるものであります。
なお、当社グループは主に人材紹介事業及び求人広告事業を行っているため、生産及び受注に関しては該当事項がありません。
(6) 主要な設備
会社名事業所名
(所在地)
設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定
年月
完成後の
増加能力
総額
(百万円)
既支払額
(百万円)
提出会社東京本社
(東京都
千代田区)
転職サイト
新システム
13221自己資金2019年
7月
2020年
2月
経営資源
管理の効率化

(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。また、経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 流動性と資金の源泉
当社グループの所要資金は大きく分けると、経常運転資金と設備投資資金となっております。これらについては、自己資金による調達を基本としております。
② 資産、負債及び純資産
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金981百万円減少、ソフトウエア491百万円増加、ソフトウエア仮勘定443百万円減少等により、前連結会計年度末に比べて785百万円減少の17,939百万円となりました。
負債につきましては、未払費用1,606百万円減少、未払法人税等876百万円減少、賞与引当金612百万円増加等により、前連結会計年度末に比べて1,859百万円減少の2,924百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益3,632百万円、剰余金の配当2,683百万円、自己株式の減少180百万円等により、前連結会計年度末に比べて1,073百万円増加の15,015百万円となり、自己資本比率は83.1%となりました。

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