四半期報告書-第36期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

本項における将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 財務状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済においては、新型コロナウイルス感染症の「まん延防止等重点措置」が全国的に解除された後も新規感染者数の高止まりが続きました。また、海外ではロシアに対する経済制裁によって景気の先行きに対する不透明感が増す中、3月の日銀短観調査における大企業の業況判断は7四半期ぶりに悪化しました。一方で、このような状況においても国内の有効求人倍率は引き続き堅調な推移が続いており、当第1四半期連結累計期間においては、中核事業である国内人材紹介事業は引き続き好調で、当社グループ全体でも堅調に売上が伸びる結果となりました。
国内人材紹介事業においては、特定業界を除いてほぼ全業界が求人意欲の高さを持続しており、前年度第2四半期からの流れを引き継ぐ形で、当第1四半期連結累計期間の売上高も過去最高を更新いたしました。今後も新型コロナウイルス感染症の動向には引き続き十分な注意を払いながらも、当社の本年の経営方針である「改革、改善、拡大」を全社で共有し、将来につながる事業展開にスピード感をもって取り組んでまいります。具体的には、コンサルタントの大幅な採用増加のために採用担当部門の強化を進める一方、当社グループのコンサルタントとマネージメントの全員が到達するべき高レベルの「JAC Standard」を階層別に設定して指導概要とハンドブックを作成し、その達成に向けて全社を挙げての取り組みを始めております。また、人材獲得促進と当社事業の認知度向上を意図したテレビCMも5月から放映いたします。同事業においては、2020年に買収した国内エグゼクティブサーチの株式会社バンテージポイントも、前年同期から大きく業績を伸ばし、1～3月の累計としては同社の設立以来最高の売上高と利益を達成いたしました。
海外事業につきましては、中国などアジアの一部で新型コロナウイルス感染症の拡大によるロックダウンの影響を受けている地域もあるものの、欧州、シンガポールなど業績回復が進んでいる地域も増えており、その結果、当第1四半期連結累計期間においては前年同期を上回る売上高となり、黒字を回復することができました。
国内求人広告事業につきましても、成功報酬に注力した販売手法により売上は月次で回復傾向にあります。当第1四半期累計期間は若干の赤字となりましたが、3月は単月黒字を達成いたしております。
販管費は期初計画の範囲で推移しておりますが、第2四半期以降は上記のテレビCMの実施に伴い広告宣伝費が増額される計画となっております。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は7,471百万円(前年同期比25.7%増)となりました。セグメント別売上高は、国内人材紹介事業が6,703百万円(同24.4%増)、国内求人広告事業が78百万円(同54.7%増)、海外事業が690百万円(同36.6%増)となっております。
利益面では、営業利益は2,311百万円(前年同期比28.5%増)、経常利益は2,319百万円(同28.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,638百万円(同36.6%増)となりました。セグメント別損益は、国内人材紹介事業が2,300百万円(同23.5%増)、国内求人広告事業が△3百万円(前年同期は△18百万円)、海外事業が22百万円(前年同期は△43百万円)となっております。
当第1四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

セグメントの名称	売上高(百万円)	前年同期比(%)
国内人材紹介事業	6,703	124.4
国内求人広告事業	78	154.7
海外事業	690	136.6
合 計	7,471	125.7

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
なお、事業別・業界部門別に示すと、以下のとおりであります。

事業・業界部門	売上高(百万円)	前年同期比(%)
1.国内人材紹介事業
電気・機械・化学業界	2,197	128.7
消費財・サービス業界	1,434	125.0
IT・通信業界	1,190	131.8
メディカル・医療業界	1,049	99.3
金融業界	778	143.6
その他	52	179.8
国内人材紹介事業 計	6,703	124.4
2.国内求人広告事業
国内求人広告事業 計	78	154.7
3.海外事業
海外事業 計	690	136.6
合 計	7,471	125.7

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間においては、国内人材紹介事業の販売実績(売上高)が前年同期比24.4%増加、国内求人広告事業の販売実績(売上高)が前年同期比54.7%増加、また、海外事業の販売実績(売上高)が前年同期比36.6%増加しております。これは主に求人需要の回復に伴う生産性の向上、また、これに加えて国内人材紹介事業においては要員数の増加によるものであります。
なお、当社グループは主に人材紹介事業及び求人広告事業を行っているため、生産及び受注に関しては該当事項がありません。
(5) 主要な設備

会社名	事業所名 (所在地)	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	着手年月	完了年月	完成後の 増加能力
			総額 (百万円)	既支払額 (百万円)
提出会社	東京本社 (東京都 千代田区)	顧客管理システム	55	―	自己資金	2022年 1月	2022年 8月	経営資源管理の効率化

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える新たな要因は発生しておりません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 流動性と資金の源泉
当社グループの所要資金は大きく分けると、経常運転資金と設備投資資金となっております。これらについては、自己資金による調達を基本としております。
② 資産、負債及び純資産
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、売掛金378百万円の増加等がありましたが、配当金の支払い等に伴う現金及び預金3,121百万円の減少、繰延税金資産366百万円の減少等があり、前連結会計年度末に比べて3,062百万円減少の15,873百万円となりました。
負債につきましては、賞与引当金804百万円の増加等がありましたが、一方で未払費用1,871百万円の減少、未払法人税等935百万円の減少等があり、前連結会計年度末に比べて1,781百万円減少の3,787百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益1,638百万円を計上しましたが、一方で剰余金の配当2,990百万円等により、前連結会計年度末に比べ1,280百万円減少の12,085百万円となり、自己資本比率は76.1%となりました。