有価証券報告書-第33期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(1) 経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における売上高は24,170百万円(前年同期比4.8%増)となりました。セグメント別売上高は、国内人材紹介事業が20,846百万円(同11.3%増)、国内求人広告事業が347百万円(同6.6%増)、海外事業が2,976百万円(同25.8%減)となっております。
利益面では、営業利益は6,087百万円(前年同期比10.1%増)、経常利益は6,090百万円(同9.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,354百万円(同11.4%増)となりました。セグメント別損益は、国内人材紹介事業が6,096百万円(同11.8%増)、国内求人広告事業が14百万円(前年同期は△28百万円)、海外事業が△44百万円(前年同期は144百万円)となっております。
当連結会計年度末における総資産は、現預金1,810百万円増加、投資有価証券498百万円減少、ソフトウエア462百万円増加等により、前連結会計年度末に比べて1,366百万円増加の20,092百万円となりました。
負債につきましては、未払費用515百万円減少、未払法人税等359百万円減少、未払金91百万円減少等により、前連結会計年度末に比べて531百万円減少の4,251百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益4,354百万円、剰余金の配当2,683百万円により、前連結会計年度末に比べ1,898百万円増加の15,840百万円となり、自己資本比率は78.3%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて1,812百万円増加の11,397百万円となりました。各活動におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、4,692百万円の収入(前連結会計年度は5,061百万円の収入)となりました。主な要因といたしましては、税金等調整前当期純利益の6,066百万円、法人税等の支払額1,997百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、11百万円の支出(前連結会計年度は2,647百万円の支出)となりました。主な要因といたしましては、投資有価証券の売却による収入500百万円、無形固定資産の取得による支出332百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、2,867百万円の支出(前連結会計年度は2,062百万円の支出)となりました。主な要因といたしましては、配当金の支払額2,681百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは、国内人材紹介事業、国内求人広告事業、海外事業を行っているため、該当事項はありません。
b. 受注実績
当社グループは、国内人材紹介事業、国内求人広告事業、海外事業を行っているため、該当事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

セグメントの名称	売上高(百万円)	前年同期比(%)
国内人材紹介事業	20,846	111.3
国内求人広告事業	347	106.6
海外事業	2,976	74.2
合 計	24,170	104.8

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
なお、事業別・業界部門別に示すと、以下のとおりであります。

事業・業界部門	売上高(百万円)	前年同期比(%)
1.国内人材紹介事業
電気・機械・化学業界	7,583	103.8
消費財・サービス業界	5,003	109.1
メディカル・医療業界	3,540	126.4
IT・通信業界	2,714	116.6
金融業界	1,932	114.9
その他	71	316.7
国内人材紹介事業 計	20,846	111.3
2.国内求人広告事業
国内求人広告事業 計	347	106.6
3.海外事業
海外事業 計	2,976	74.2
合 計	24,170	104.8

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
当連結会計年度のわが国経済においては、有効求人倍率は4月の1.63倍を最高値として翌5月から下降傾向に転じ、また、当年度の後半には景気動向指数速報の基調判断が「悪化」に下方修正され、日銀短観においても大企業・製造業の景況が連続で後退していくなど、景気悪化の懸念が鮮明になりました。
当社グループの業績につきましても、中核の国内人材紹介事業は前年度第4四半期の好調な成約実績を反映し、当年度上半期の連結業績は売上高、利益ともに業績予想を上回る結果となりましたが、下半期は製造業担当部門を中心に成長が鈍化いたしました。海外事業につきましても、多くの国の日系製造業領域において、国内人材紹介事業と同様の傾向が顕著に強まりました。
このような状況の中、国内人材紹介事業におきましては、各部署がマーケットの変化を掌握しながら企業との接点を深め、社内での情報共有を徹底し、さらに注力求人を選別する施策に取り組む一方、生産性の低いコンサルタントに対しては業務改善に向けて集中的な研修を実施いたしました。また、海外事業に関しましても不採算支店などの整理、部署の統合、増員の見合わせなどの施策で利益重視のオペレーションを明確にし、経費の削減も進めました。
しかし、期初の段階で想定された景況感の変化に対して製造業を中心とする顧客企業の採用姿勢は時を追って慎重さを増し、一方で上記の施策を手当てしたものの徹底に時間を要したため、その複合的な影響が当社グループの業績にも反映される結果となりました。2020年度は、国内人材紹介事業と海外事業の双方において事業運営の根幹であるコンサルタントの採用・教育、及びマネージメントの育成・強化の見直しを図り、またマーケットの変化に適応するため迅速に態勢を整えて事業体質を強靭な筋肉質に引き締め、生産性並びに売上の回復を目指していく所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっての会計基準は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
国内人材紹介事業の売上高は、中高額案件への集中、成約率の高いインターナショナル領域の強化、及び人員増により、前年同期比11.3%増の20,846百万円となりました。国内求人広告事業の売上高は、営業体制の安定強化を図る中で同6.6%増の347百万円となりました。海外事業の売上高は、事業体制の再構築に取り組む中で同25.8%減の2,976百万円となりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は同4.8%増の24,170百万円となりました。
当連結会計年度の売上総利益は、国内人材紹介事業の売上高増加により前年同期比7.9%増の22,453百万円となり、売上高総利益率は売上原価の減少に伴い、同2.7ポイント増の92.9%となりました。
販売費及び一般管理費は、主に国内人材紹介事業の人件費増加に伴い、同7.2%増の16,366百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は同10.1%増の6,087百万円となり、売上高営業利益率は同1.2ポイント増の25.2%となりました。
当連結会計年度の営業外収益は、受取利息、貸倒引当金戻入額等の計上により前年同期比14.5%減の32百万円となりました。営業外費用は支払利息、為替差損等の計上により前年同期比2,989.5%増の29百万円となりました。
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前年同期比8.9%増の6,066百万円となりました。また、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額の合計は、同3.1%増の1,712百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は同11.4%増の4,354百万円となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの所要資金は大きく分けると、経常運転資金と設備投資資金となっております。これらについては、自己資金による調達を基本としております。
当連結会計年度の設備投資資金の主なものは、人材紹介等新システムへの支出206百万円によるものであります。