四半期報告書-第34期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

本項における将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済においては、全世界で急拡大した新型コロナウイルス感染症の影響により、景況感は急速に悪化いたしました。直近においては9月の月例経済報告で「このところ持ち直しの動きがみられる」との景気判断がなされる一方、同月の有効求人倍率は前月比0.01ポイント減の1.03倍と昨年来の下降傾向に歯止めがかかっておらず、先行きに対する不透明感はいまだに拭いきれておりません。
このような状況の中、当社グループの連結業績は、中核の国内人材紹介事業において、前年第4四半期連結会計期間および当年第1四半期連結会計期間の成約実績に対する当該感染症の影響は限定的となった一方で、コスト削減の効果が売上高の減少を補ったことにより、上半期の営業利益は期初計画どおりとなりました。しかし、4月の緊急事態宣言により、企業の採用延期とマーケットにおける求人数の減少が顕著になり、当社においても全社的な在宅勤務への移行に試行錯誤を余儀なくされ、第2四半期連結会計期間における同事業の成約実績は前年同期比で大幅な減少となりました。そして、これに伴い、当第3四半期連結会計期間の連結売上高と営業利益は前年同期比で大きく減少する結果となりました。
5月下旬の緊急事態宣言解除後は、オフィス内の感染予防対策を徹底し、出社と在宅勤務を並行させつつ、業績回復を図りましたが、当第3四半期連結会計期間においても急速な回復には至らず、海外を含めたグループ子会社の赤字を補って若干の黒字を確保するレベルで推移するにとどまりました。
当該感染症の影響を顕著にうけている海外事業の業績は期初から厳しさを増し、第2四半期連結会計期間には同事業を担当する当社100%子会社のJAC Recruitment International Ltdの「のれんを含む固定資産の減損損失」を特別損失として計上いたしました。多国籍企業の製造拠点として機能している東南アジアでは本国における感染数の増大が収まらない事業環境にいまだ不安要素を抱えてはおりますが、9月より当該子会社の統轄事業責任者をシンガポールの本社に常駐で配置し、既存マーケットの深堀と新規マーケットの開拓を図ると同時に、それに必要な人事異動と専門職の増員を強化しております。
また、国内求人広告事業におきましても当該感染症の影響は顕著でありましたが、これを機会として、今後は前課金制度からの移行を進め成功報酬型の商品を強化することで将来の継続性を重視した事業形態を目指してまいります。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は16,986百万円(前年同期比10.1%減)となりました。セグメント別売上高は、国内人材紹介事業が15,274百万円(同6.4%減)、国内求人広告事業が180百万円(同31.7%減)、海外事業が1,531百万円(同33.8%減)となっております。
利益面では、営業利益は4,401百万円(前年同期比13.7%減)、経常利益は4,446百万円(同13.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,359百万円(同62.6%減)となりました。セグメント別損益は、国内人材紹介事業が4,637百万円(同8.8%減)、国内求人広告事業が△37百万円(前年同期は13百万円)、海外事業が△1,742百万円(前年同期は△5百万円)となっております。
当第3四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

セグメントの名称	売上高(百万円)	前年同期比(%)
国内人材紹介事業	15,274	93.6
国内求人広告事業	180	68.3
海外事業	1,531	66.2
合 計	16,986	89.9

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
なお、事業別・業界部門別に示すと、以下のとおりであります。

事業・業界部門	売上高(百万円)	前年同期比(%)
1.国内人材紹介事業
電気・機械・化学業界	5,117	85.3
消費財・サービス業界	3,361	85.5
メディカル・医療業界	2,764	98.9
IT・通信業界	2,369	115.3
金融業界	1,563	104.9
その他	98	243.7
国内人材紹介事業 計	15,274	93.6
2.国内求人広告事業
国内求人広告事業 計	180	68.3
3.海外事業
海外事業 計	1,531	66.2
合 計	16,986	89.9

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の世界的な急拡大が事業上及び財務上の対処すべき課題となりました。これに起因する急速な景況感の悪化に伴い、国内人材紹介事業、国内求人広告事業、及び海外事業の売上高が前年同期比で減少いたしました。当社グループでは、当該感染症の影響拡大を見越してコスト削減を先行させるとともに中長期的に回復が見込めない拠点の縮小・撤退についても早期に判断を進めるなど、可能な限り対処に努めました。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
当社グループの従業員数は、前連結会計年度末より40名減少し1,393名となりました。主な理由は、海外事業おいて不採算支店などの整理、部署の統合、増員の見合わせを行ったことによるものであります。

セグメントの名称	従業員数(名)	増減数(名)
国内人材紹介事業	995	10
	(102)	(△28)
国内求人広告事業	24	△3
	(6)	(1)
海外事業	374	△47
	(141)	(△172)
合計	1,393	△40
	(249)	(△199)

(5) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間においては、国内求人広告事業の販売実績(売上高)が前年同期比31.7%減少、また、海外事業の販売実績(売上高)が前年同期比33.8%減少しております。これは主に新型コロナウイルス感染症の世界的な急拡大により、求人企業の採用意欲が低下したためであります。
なお、当社グループは主に人材紹介事業及び求人広告事業を行っているため、生産及び受注に関しては該当事項がありません。
(6) 主要な設備

会社名	事業所名 (所在地)	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	着手年月	完了予定 年月	完成後の 増加能力
			総額 (百万円)	既支払額 (百万円)
提出会社	東京本社 (東京都 千代田区)	人材紹介等 新システム	678	664	自己資金	2012年 9月	2020年 12月	経営資源管理の効率化
提出会社	東京本社 (東京都 千代田区)	転職サイト 新システム	145	103	自己資金	2019年 7月	2020年 12月	経営資源管理の効率化

(注) 1. 人材紹介等新システムは、2019年4月及び2020年2月に一部完了し稼働しております。
2. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の世界的な急拡大が当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となっております。
中期的なグループ内事業ポートフォリオの拡充を通じて、変化が激しく先の読みにくい市場においても規模の拡大を伴った収益性の向上を図り、株主還元の増加と長期的な世界市場のシェア拡大を目指していく当社の経営方針に変更はありません。しかし、当第3四半期連結累計期間における実績は前事業年度の有価証券報告書に記載した中期経営計画の数値目標を下回る推移となっており、また、当第3四半期連結会計期間の国内人材紹介事業における成約実績が厳しかったことを反映して第4四半期連結会計期間に関しましても当第3四半期連結累計期間とほぼ同水準の厳しい業績が予想されるため、当該中期計画については一旦取り下げ一からの再構築を進めております。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 流動性と資金の源泉
当社グループの所要資金は大きく分けると、経常運転資金と設備投資資金となっております。これらについては、自己資金による調達を基本としております。
② 資産、負債及び純資産
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金564百万円の増加等がありましたが、一方で保有社債の売却に伴う投資有価証券2,406百万円の減少、のれん820百万円の減少等があり、前連結会計年度末に比べて2,861百万円減少の17,231百万円となりました。
負債につきましては、賞与引当金521百万円の増加等がありましたが、一方で未払費用1,169百万円の減少等があり、前連結会計年度末に比べて846百万円減少の3,405百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益1,359百万円を計上しましたが、一方で剰余金の配当3,303百万円や為替換算調整勘定148百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べて2,014百万円減少の13,826百万円となり、自己資本比率は79.6%となりました。