四半期報告書-第35期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

本項における将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 財務状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済においては、首都圏、関西圏を中心に新型コロナウイルス感染症の再拡大を受けた緊急事態宣言が発出される一方、月例経済報告では「このところ持ち直しの動きがみられる」との景気判断は変わらず、有効求人倍率も2020年10月以降は概ね上昇基調にあるなど、回復に向けた動きを持続しました。
このような状況の中、当第1四半期連結累計期間における当社グループは、中核事業である国内人材紹介事業の好調がグループ全体の業績を支え、売上高、利益ともに期初計画を上回る結果となりました。
同事業においては、「Fight against COVID-19」を意識した諸施策の奏功と製造業関連の求人需要回復等を受けて、すでに前年度第4四半期から生産性は回復傾向にありました。当第1四半期連結累計期間においては前年度第4四半期の好調な成約結果が売上高に反映される一方で、特定業界を除くと企業の求人意欲も引き続き高い状況が持続しました。また、新年度からは「サービス品質の向上」を重点テーマとして社内諸制度の改革にまで踏み込み企業とご登録者の双方に対する人材・求人紹介の最大化に努めた結果、生産性については同感染症の影響がほとんどなかった前年同期を上回る水準となりました。このような状況から、今年度のもう一つの重点テーマである「コンサルタント要員の採用」強化に注力し、前年減少したコンサルタント要員数の早期回復に努めてまいります。
一方、当第1四半期連結累計期間の海外事業は、2020年9月に統轄事業責任者を採用してシンガポールに常駐させ、その指揮下においてマネージメントを含む採用強化が効果を表し始めた結果、複数の国々で生産性の回復が確認できる状況となっております。業績についてはほぼ期初の計画どおりの推移であり、未だ黒字化には至っておりませんが、最悪の状況は脱したものと考えております。
また、国内求人広告事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で2020年5月以降、業界全体の求人掲載数が前年同期比でほぼ半減する状況が続いており、当社グループにおいても依然その影響は顕著であります。業績につきましては依然厳しい状況が続いておりますが、当第1四半期においては前年から注力している成功報酬型の商品に関してノウハウの蓄積も進み、一定の成果を残すことができました。今後につきましては、2021年4月に就任いたしました業界経験豊富な新社長の下で、早期の事業黒字化を目指してまいります。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は5,942百万円(前年同期比7.4%減)となりました。セグメント別売上高は、国内人材紹介事業が5,386百万円(同5.7%減)、国内求人広告事業が50百万円(同34.6%減)、海外事業が505百万円(同19.0%減)となっております。
利益面では、営業利益は1,799百万円(前年同期比2.8%減)、経常利益は1,800百万円(同3.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,199百万円(同6.5%減)となりました。セグメント別損益は、国内人材紹介事業が1,862百万円(同3.2%減)、国内求人広告事業が△18百万円(前年同期は△6百万円)、海外事業が△43百万円(前年同期は△62百万円)となっております。
当第1四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

セグメントの名称	売上高(百万円)	前年同期比(%)
国内人材紹介事業	5,386	94.3
国内求人広告事業	50	65.4
海外事業	505	81.0
合 計	5,942	92.6

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
なお、事業別・業界部門別に示すと、以下のとおりであります。

事業・業界部門	売上高(百万円)	前年同期比(%)
1.国内人材紹介事業
電気・機械・化学業界	1,707	84.9
消費財・サービス業界	1,148	93.3
メディカル・医療業界	1,057	106.4
IT・通信業界	903	107.5
金融業界	541	89.6
その他	29	88.1
国内人材紹介事業 計	5,386	94.3
2.国内求人広告事業
国内求人広告事業 計	50	65.4
3.海外事業
海外事業 計	505	81.0
合 計	5,942	92.6

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間においては、国内求人広告事業の販売実績(売上高)が前年同期比34.6%減少、また、海外事業の販売実績(売上高)が前年同期比19.0%減少しております。これは主にコロナ禍による求人件数と事業要員数の減少によるものであります。
なお、当社グループは主に人材紹介事業及び求人広告事業を行っているため、生産及び受注に関しては該当事項がありません。
(5) 主要な設備

会社名	事業所名 (所在地)	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	着手年月	完了年月	完成後の 増加能力
			総額 (百万円)	既支払額 (百万円)
提出会社	東京本社 (東京都 千代田区)	人材紹介等 新システム	689	689	自己資金	2012年 9月	2021年 3月	経営資源管理の効率化
提出会社	東京本社 (東京都 千代田区)	転職サイト 新システム	153	132	自己資金	2019年 7月	2021年 3月	経営資源管理の効率化

(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える新たな要因は発生しておりません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 流動性と資金の源泉
当社グループの所要資金は大きく分けると、経常運転資金と設備投資資金となっております。これらについては、自己資金による調達を基本としております。
② 資産、負債及び純資産
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、売掛金284百万円の増加等がありましたが、配当金の支払いや自己株式の取得等に伴う現金及び預金4,696百万円の減少、繰延税金資産290百万円の減少等があり、前連結会計年度末に比べて4,578百万円減少の14,045百万円となりました。
負債につきましては、賞与引当金598百万円の増加等がありましたが、一方で未払費用940百万円の減少、未払法人税等777百万円の減少等があり、前連結会計年度末に比べて905百万円減少の3,391百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益1,199百万円を計上しましたが、一方で剰余金の配当3,303百万円や自己株式の増加1,648百万円等により、前連結会計年度末に比べ3,672百万円減少の10,653百万円となり、自己資本比率は75.9%となりました。