四半期報告書-第34期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

本項における将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済においては、全世界で急速に拡大する新型コロナウイルス感染症の影響により、景況感は急速に悪化いたしました。4月の月例経済報告においては2009年以来11年ぶりに景気判断が「悪化」と表現され、また、2019年4月の1.63倍を最高値として低下傾向が続いていた有効求人倍率は年明けの2020年1月から下げ幅を拡大して、3月には1.39倍まで下降しております。
このような状況の中、当社グループの業績は、中核の国内人材紹介事業において前年度下半期に実施した生産性向上のための諸施策が奏功して同第4四半期の成約実績が回復した結果、全体としては順調な進捗となりました。
しかし、その一方で当該感染症の影響を国内より早期に受け始めた海外事業の業績は厳しい状態にあり、また、国内人材紹介事業におきましても、時間の経過とともに求人企業の採用選考業務に遅れが目立つようになり、4月7日の緊急事態宣言発出以降は当社においても全社的に在宅勤務へ移行するなど、これまでに経験したことのない環境の中での業務が続きました。
当社グループといたしましては、このような変化に対応するべく、当社情報システム部が中心となってグループ全体の在宅勤務に必要となるインフラ整備を速やかに完了させる一方、各事業におきましては当該感染症が沈静化した後にも活用できるよう業務の効率的な再編成に取り組んでおります。
経費につきましては、上記の状況を踏まえ、社員採用も含めて期初計画からさらに踏み込んだコストコントロールを実施しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は6,414百万円(前年同期比5.1%減)となりました。セグメント別売上高は、国内人材紹介事業が5,713百万円(同0.3%減)、国内求人広告事業が77百万円(同12.7%減)、海外事業が623百万円(同33.6%減)となっております。
利益面では、営業利益は1,850百万円(前年同期比12.3%減)、経常利益は1,864百万円(同11.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,282百万円(同12.4%減)となりました。セグメント別損益は、国内人材紹介事業が1,923百万円(同9.5%減)、国内求人広告事業が△6百万円(前年同期は△0百万円)、海外事業が△62百万円(前年同期は△13百万円)となっております。
当第1四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

セグメントの名称	売上高(百万円)	前年同期比(%)
国内人材紹介事業	5,713	99.7
国内求人広告事業	77	87.3
海外事業	623	66.4
合 計	6,414	94.9

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
なお、事業別・業界部門別に示すと、以下のとおりであります。

事業・業界部門	売上高(百万円)	前年同期比(%)
1.国内人材紹介事業
電気・機械・化学業界	2,012	89.8
消費財・サービス業界	1,230	87.3
メディカル・医療業界	993	111.2
IT・通信業界	839	121.9
金融業界	604	121.0
その他	33	5,902.0
国内人材紹介事業 計	5,713	99.7
2.国内求人広告事業
国内求人広告事業 計	77	87.3
3.海外事業
海外事業 計	623	66.4
合 計	6,414	94.9

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が事業上及び財務上の対処すべき課題となりました。これに起因する急速な景況感の悪化に伴い、国内求人広告事業と海外事業の売上高が前年同期比で減少したほか、国内人材紹介事業におきましても求人企業の採用選考業務に遅れが目立つようになりました。当社グループでは、顧客と社員の安全を第一として在宅勤務に業務を移行させるとともに、中長期的に回復が見込めない事業拠点の縮小・撤退について早期に判断を進めるなど、可能な限り対処に努めました。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間においては、国内求人広告事業の販売実績(売上高)が前年同期比12.7%減少、また、海外事業の販売実績(売上高)が前年同期比33.6%減少しております。これは主に新型コロナウイルス感染症の世界的な急拡大により、求人企業の採用意欲が低下したためであります。
なお、当社グループは主に人材紹介事業及び求人広告事業を行っているため、生産及び受注に関しては該当事項がありません。
(5) 主要な設備

会社名	事業所名 (所在地)	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	着手年月	完了予定 年月	完成後の 増加能力
			総額 (百万円)	既支払額 (百万円)
提出会社	東京本社 (東京都 千代田区)	人材紹介等 新システム	648	635	自己資金	2012年 9月	2020年 12月	経営資源管理の効率化
提出会社	東京本社 (東京都 千代田区)	転職サイト 新システム	145	104	自己資金	2019年 7月	2020年 9月	経営資源管理の効率化

(注) 1. 人材紹介等新システムは、2019年4月及び2020年2月に一部完了し稼働しております。
2. 人材紹介等新システムの完了予定年月は、2020年12月に変更されております。
3. 転職サイト新システムの完了予定年月は、2020年9月に変更されております。
4. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の世界的な急拡大が当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となっております。
当社グループの主要な収益源となっております国内人材紹介事業におきましても、4月7日の緊急事態宣言発出以降は在宅勤務に移行しております。当社グループにおける在宅勤務への移行自体は順調に進み特に大きな問題も発生しておらず、今できる最大限の範囲で業務に集中しております。しかし、特に日本国内におきましては緊急事態宣言の発出以降、また海外におきましても同様に当社側の営業活動、求人企業側の採用活動の両面で進捗に遅れが目立つようになり、求人数も減少しております。また、当該感染症をめぐる諸般の情勢が当期中どのように変化していくのかについても全く予断は許されず、こうした不透明感の中で求職者の入社日延期に伴う売上計上の遅れ、さらには成約案件の取り消しといった事例も出てきている現状におきましては、今後に7ヶ月以上を残す当期に関して合理的な通期の業績見通しを立てることが難しくなってきております。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 流動性と資金の源泉
当社グループの所要資金は大きく分けると、経常運転資金と設備投資資金となっております。これらについては、自己資金による調達を基本としております。
② 資産、負債及び純資産
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、株式会社バンテージポイントの子会社化によるのれん569百万円の増加等がありましたが、一方で保有社債の売却に伴う投資有価証券2,406百万円の減少、現金及び預金883百万円の減少等があり、前連結会計年度末に比べて2,689百万円減少の17,402百万円となりました。
負債につきましては、賞与引当金593百万円の増加、預り金407百万円の増加等がありましたが、一方で未払費用1,168百万円の減少等があり、前連結会計年度末に比べて659百万円減少の3,592百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益1,282百万円を計上しましたが、一方で剰余金の配当3,303百万円や為替換算調整勘定の減少217百万円等により、前連結会計年度末に比べ2,030百万円減少の13,810百万円となり、自己資本比率は78.8%となりました。