有価証券報告書-第37期(2023/01/01-2023/12/31)

(1) 経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における売上高は34,475百万円(前年同期比13.3%増)となりました。セグメント別売上高は、国内人材紹介事業が30,475百万円(同14.0%増)、国内求人広告事業が322百万円(同9.7%減)、海外事業が3,677百万円(同9.7%増)となっております。
利益面では、営業利益は8,215百万円(前年同期比16.6%増)、経常利益は8,209百万円(同16.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,978百万円(同18.9%増)となりました。セグメント別損益は、国内人材紹介事業が8,097百万円(同17.8%増)、国内求人広告事業が33百万円(同22.6%減)、海外事業が76百万円(同19.8%減)となっております。
当連結会計年度末における総資産は、売掛金の減少316百万円、のれんの減少92百万円等がありましたが、一方で現金及び預金1,887百万円の増加等があり、前連結会計年度末に比べて1,434百万円増加の23,518百万円となりました。。
負債につきましては、未払法人税等111百万円の増加等がありましたが、一方で未払費用235百万円の減少、固定負債「その他」90百万円の減少等があり、前連結会計年度末に比べて197百万円減少の6,301百万円となりました。
純資産につきましては、剰余金の配当3,278百万円や自己株式の増加1,187百万円等がありましたが、一方で親会社株主に帰属する当期純利益5,978百万円の計上により、前連結会計年度末に比べ1,631百万円増加の17,217百万円となり、自己資本比率は73.2%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて1,887百万円増加の16,767百万円となりました。各活動におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、7,087百万円の収入(前連結会計年度は5,913百万円の収入)となりました。主な要因といたしましては、税金等調整前当期純利益の8,207百万円、法人税等の支払額2,117百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、461百万円の支出(前連結会計年度は944百万円の支出)となりました。主な要因といたしましては、無形固定資産の取得による支出316百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、4,838百万円の支出(前連結会計年度は3,174百万円の支出)となりました。主な要因といたしましては、配当金の支払額3,275百万円、自己株の取得による支出1,369百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは、国内人材紹介事業、国内求人広告事業、海外事業を行っているため、該当事項はありません。
b. 受注実績
当社グループは、国内人材紹介事業、国内求人広告事業、海外事業を行っているため、該当事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

セグメントの名称	売上高(百万円)	前年同期比(%)
国内人材紹介事業	30,475	114.0
国内求人広告事業	322	90.3
海外事業	3,677	109.7
合 計	34,475	113.3

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
なお、事業別・業界部門別に示すと、以下のとおりであります。

事業・業界部門	売上高(百万円)	前年同期比(%)
1.国内人材紹介事業
電気・機械・化学業界	10,886	119.0
消費財・サービス業界	6,310	121.6
メディカル・医療業界	4,823	113.0
IT・通信業界	4,297	95.5
コンサルティング業界	2,376	114.9
金融業界	1,677	126.7
その他	102	44.7
国内人材紹介事業 計	30,475	114.0
2.国内求人広告事業
国内求人広告事業 計	322	90.3
3.海外事業
海外事業 計	3,677	109.7
合 計	34,475	113.3

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
当連結会計年度のわが国経済においては、半導体供給不足の解消に伴う国内自動車生産の回復、また、外国人旅行者の増加に伴う好調なインバウンド需要など経済活動の活性化を背景に、12月の日銀短観調査の業況判断は、大企業製造業全体では3期連続の改善、また、同非製造業全体では7期連続の改善となりました。一方で、先行きの景況感については、米国経済の成長鈍化や中国経済の失速、国内の物価高などが懸念されています。
このような状況の下、国内企業の社員採用意欲は高く、有効求人倍率は当第4四半期連結会計期間も堅調な水準を維持しました。一方、米系IT・コンサルティング企業や国内大手IT企業の一部では2023年を通じて社員採用の抑制が続き、これが当社グループの中核事業である国内人材紹介事業のデジタル部門にも影響した結果、当連結会計年度における当社グループ全体の売上高は前年同期比で13.3%増加したものの、期初計画値は下回りました。
(国内人材紹介事業)
当連結会計年度において、当社グループの国内人材紹介事業は、上記の状況も踏まえた上で当事業の成長に不可欠なコンサルタントの増員を期初計画どおり進めました。また、今後の事業規模拡大を念頭に管理本部も含めた執行役員・部長級の幹部社員も増員して組織体制の強化を図りました。当年度の強化対象であったエグゼクティブ領域の実績は前年同期比22%増、また、Account Management(重要顧客企業の組織的管理)の推進強化により、大型複数成約(一社20件超)は同39%増となりました。
(国内求人広告事業)
国内求人広告事業は、顧客企業によるダイレクトリクルーティング向けの営業活動に注力しましたが、外資系企業の採用抑制が長期化する中で、売上高、利益ともに前年同期比減となりました。
(海外事業)
海外事業は、欧米諸国における業績が好調で、2023年は独ミュンヘン、米ロサンゼルス及びシャーロット(ノースカロライナ州)に新拠点を開設し、2024年1月には米ニューヨークに出店しました。一方、中国経済の失速感を背景にアジア諸国の業績は停滞し、9月の香港(香港特別行政区)の拠点撤退をもって中国における営業活動を終了しました。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要となる見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的と判断される基準に基づいて行っておりますが、当該見積り及び予測については不確実性が存在するため、将来生じる実際の結果はこれらの見積り及び予測と異なる場合があります。
また、重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
国内人材紹介事業の売上高は、業績拡大に伴うコンサルタントの増員により、前年同期比14.0%増の30,475百万円となりました。
国内求人広告事業の売上高は、外資系企業の採用抑制により、同9.7%減の322百万円となりました。
海外事業の売上高は、欧州などを中心に業績の回復が進み、同9.7%増の3,677百万円となりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は同13.3%増の34,475百万円となりました。
当連結会計年度の売上総利益は、国内人材紹介事業等の売上高増加により前年同期比13.5%増の31,821百万円となり、売上高総利益率は92.3%となりました。
販売費及び一般管理費は、業績拡大による人員増員に伴う人件費の増加を中心に同12.4%増の23,606百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は同16.6%増の8,215百万円となり、売上高営業利益率は、同0.7%増の23.8%となりました。
当連結会計年度の営業外収益は、リース解約益、受取利息等の計上により前年同期比5.9%増の41百万円となりました。営業外費用は支払利息、賃貸借契約解約損等の計上により前年同期比52.7%増の46百万円となりました。
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前年同期比17.1%増の8,207百万円となりました。また、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額の合計は、賃上げ促進税制による税額控除により、同12.5%増の2,229百万円にとどまり、税金等調整前当期純利益に対する税負担割合は、27.2%と当社の法定実効税率である30.6%を大きく下回りました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は同18.9%増の5,978百万円となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの所要資金は大きく分けると、経常運転資金と設備投資資金となっております。これらについては、自己資金による調達を基本としております。
当連結会計年度の設備投資資金の主なものは、人材紹介等システムへの支出78百万円によるものであります。