無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年～5年)に基づいております。2022/03/24 15:01

#2 有形固定資産等明細表（連結）

2.当事業年度の無形固定資産の増加の主な内訳は、以下のとおりであります。

2022/03/24 15:01

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、436百万円の支出(前連結会計年度は1,312百万円の収入)となりました。主な要因といたしましては、無形固定資産の取得による支出288百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2022/03/24 15:01

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

工具、器具及び備品 2年～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年～5年)に基づいております。

2022/03/24 15:01

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(百万円)
有形固定資産	418
無形固定資産(のれん除く)	729
減損損失(同上)	13

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、資産のグルーピングの方法として、国別・地域別の区分に基づきグルーピングしております。固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる場合があります。

2022/03/24 15:01

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

工具、器具及び備品 2年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

2022/03/24 15:01