- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、国内人材紹介事業、国内求人広告事業及び海外事業を行っており、国内人材紹介事業として国内9拠点のオフィス及び子会社2社を、国内求人広告事業として国内子会社1社を、海外事業として海外11ヶ国と地域に子会社18社を設置しサービスの提供を行っております。経営資源の配分を事業ごとに行っていることから、報告セグメントを事業単位で表示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2022/03/24 15:01- #2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が、いずれも連結損益計算書の売上高の10%を超えないため、記載を省略しております。
2022/03/24 15:01- #3 会計方針に関する事項（連結）
③解約調整引当金
解約による損失に備えるため、既に計上した売上高のうち、個別に解約が見込まれる分は個別の解約による払戻予想見積額を計上し、その他は解約の実績率により解約による払戻予想見積額を計上しております。
(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
2022/03/24 15:01- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当社グループは資産情報を業績管理には使用していないため資産を事業セグメントに配分しておりません。2022/03/24 15:01 - #5 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2022/03/24 15:01- #6 売上高に関する注記（連結）
※1 売上高には次の金額が含まれております。
2022/03/24 15:01- #7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
(a) 当該社外取締役の2親等以内の親族が、現在または過去において、当社または当社子会社の業務執行取締役として在職しないこと
(b) 当該社外取締役が、業務執行者・使用人として現在在籍する企業グループと当社グループの間において取引がある場合は各々の過去3連結会計年度において、その取引金額がいずれかの連結売上高の2%を超えていないこと
(c) 当該社外取締役が、当社グループの過去3連結会計年度において、法律、会計、税務等の専門家またはコンサルタントとして、当社から直接的に1,000万円を超える報酬(当社の取締役としての報酬および当該社外取締役が属する機関・事務所に支払われる報酬は除く)を受けていないこと
2022/03/24 15:01- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
中期経営計画の数値目標
| 2021年実績 | 2022年見通し | 2023年目指す姿 | 2024年目指す姿 |
| 連結売上高 | 248億円 | 285億円 | 328億円 | 379億円 |
| 連結当期純利益 | 38億円 | 41億円 | 56億円 | 68億円 |
(注) 人材紹介コンサルタント数は国内人材紹介事業及び海外事業の期中平均値であります
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における売上高は24,852百万円(前年同期比15.0%増)となりました。セグメント別売上高は、国内人材紹介事業が22,273百万円(同14.8%増)、国内求人広告事業が246百万円(同7.9%増)、海外事業が2,332百万円(同17.1%増)となっております。
利益面では、営業利益は5,822百万円(前年同期比13.3%増)、経常利益は5,813百万円(同11.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,882百万円(同111.6%増)となりました。セグメント別損益は、国内人材紹介事業が5,859百万円(同8.0%増)、国内求人広告事業が△73百万円(前年同期は△70百万円)、海外事業が△9百万円(前年同期は△1,759百万円)となっております。
2022/03/24 15:01- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(3) 解約調整引当金
解約による損失に備えるため、既に計上した売上高のうち、個別に解約が見込まれる分は個別の解約による払戻予想見積額を計上し、その他は解約の実績率により解約による払戻予想見積額を計上しております。
4. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
2022/03/24 15:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
