- 2124
- 2026/09/04
- 時価
- 1614億円
- PER 予
- 18.02倍
- 2009年以降
- 赤字-43.85倍
(2009-2025年) - PBR
- 7.1倍
- 2009年以降
- 0.39-8.52倍
(2009-2025年) - 配当 予
- 3.9%
- ROE 予
- 39.42%
- ROA 予
- 28.67%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)2024/05/15 15:02
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円) - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、好調なインバウンド需要などを背景に、大企業非製造業の分野で3月日銀短観調査の業況判断DIは8期連続の改善となりましたが、大企業製造業の分野では一部自動車メーカーの品質不正問題が響き同DIは4期ぶりに悪化し、景況感は強弱が交錯しました。先行きへの業況判断DIについては、人材不足の深刻化や物価高による需要減などへの懸念から、大企業製造業・非製造業ともに悪化しました。2024/05/15 15:02
このような状況の下、当社連結売上高の約9割を占める国内人材紹介事業では、国内企業の社員採用意欲は依然として高く、転職市場もコロナ禍直後の反動需要は一巡したものの、政府の政策的な後押しや人的資本経営の促進などに伴い安定した成長を続けています。有効求人倍率についても、若干の低下はみられるものの当第1四半期連結会計期間も堅調な水準を維持しました。しかし人材側については、政府の賃上げ要請などを背景に大企業を中心として社員の待遇改善も進み、転職市場における人材の流動性が鈍化した結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は期初計画値を下回りました。今後については、上記の市場環境を前提としたうえで注力求人の最適化を図ります。具体的には、前年から注力している重要顧客企業の組織的管理を「Account Management2.0」としてさらに強力に推進し、また、成長性の高い地方領域、収益性の高いエグゼクティブ領域など2024年の重点強化領域を中心として、当社グループの事業シナジー最大化を図ってまいります。また、当事業の成長に不可欠なコンサルタントの増員は期初計画どおり進めており、当社が独自開発した導入研修プログラム「JAC Standard」で早期戦力化を図ると同時に当社グループ内におけるキャリアプログラムも充実させ、従業員満足度の向上と離職の予防に取り組んでいます。
海外事業は、アジア地域を中心に厳しい市況が続いていますが、採用ニーズの高い欧米地域の日系企業へのサービス提供を新拠点開設も図りながら強化していくことで、再成長と収益性の改善を目指します。