当中間連結会計期間のわが国経済においては、鉄鋼、紙・パルプなどの素材産業、情報サービス、対事業所・対個人サービスなどの各分野で景況感の改善がみられましたが、米国の通商政策が影を落とす自動車・機械、金利・物価の上昇が懸念されるリース、不動産などの分野では悪化傾向となりました。6月の日銀短観調査においても、景況感は大企業製造業では2四半期ぶりに改善する一方、同非製造業では2四半期ぶりに悪化するなど、強弱感が交錯しました。
このような状況の下、当社連結売上高の約9割を占める国内人材紹介事業では、米通商政策の売上高への影響は若干にとどまり、また、前年同期のような賃上げ期待による求職者の流動性鈍化も見られず、当社事業の中核領域をなすミドル・ハイクラス人材の動きは活発でした。このため、第1四半期連結累計期間に続き、当中間連結会計期間においても、当社グループ全体の連結売上高成長率(前年同期比)は、期初計画を上回る高い伸びを示しました。
今年度の国内人材紹介事業は市場環境の変化に留意しつつ、当社のコアビジネスである高額年収帯を軸として、エグゼクティブ領域については全業種・全拠点で取り組みを強化した結果、当中間連結会計期間の成約実績は前年同期比45%増となりました。注力した専門職領域においても成約実績は期初の目標を上回ることができました。また、地方拠点においては、各地でその拡充を進めており、5月には北海道支店を開設いたしました。
2025/08/12 15:37
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
