#1 セグメント情報等、第一種中間連結財務諸表（連結）: 前中間連結会計期間(自 2025年1月1日至 2025年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
2026/08/12 15:36
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当中間連結会計期間のわが国経済は、中東情勢の緊張が一旦は収束に向かうという報道を受け、6月の日銀短観調査における大企業製造業の業況判断DIは旺盛なAI・半導体関連需要などを背景に5期連続で改善し、前回比5ポイント増の22となりました。一方、大企業非製造業の同DIは前回3月調査からほぼ変わらず、同1ポイント増の37にとどまりました。先行きについては、中東情勢の緊張が再び高まるなど不安定要素が増加する中、物価上昇に伴う個人消費の悪化、深刻な人手不足などへの懸念から、大企業製造業・非製造業ともに慎重な見方が続いています。
このような状況の下、当社連結売上高の約9割を占める国内人材紹介事業では、AI関連を含むIT、コンサルティング領域、また金利上昇で活況の金融領域は高い業績を堅持したものの、製造業領域を中心に第1四半期連結会計期間中の成約金額が減少した結果、当中間連結会計期間における連結売上高は期初計画を若干下回る着地となりました。
その一方で、製造業領域の成約状況は4月から回復傾向にあり、上記の活況な領域も引き続き好調を維持していることから、当社としては下半期に向けて景況感は回復するものと考えています。このため、事業環境の変化には万全の注意を払いつつも、引き続き中長期的な事業拡大を目指して人的資本の充実を着実に進めてまいります。また、一部の職種では生成AI活用による求人数の減少が懸念されていますが、当社が注力する高額年収帯は高度な専門性や意思決定を要する職種が中心であるため、これに関連する影響はほぼなく、むしろ、AI活用に注力する事業者が多い中で、当社の競合優位性はさらに明確になってきています。当社グループの人材紹介事業は、求人企業と求職者に「Face to Face」の直接的なコミュニケーションを重視したコンサルティングを徹底し、成約率を向上させることで、競合他社との差別化を強く進めています。下半期は、「コンサルタントの介在価値」をさらに拡張するために、コンサルタントの事務業務軽減を目的とした各種AIツールの積極的な投入を実施していきます。これにより、コンサルタントの生産性向上、ならびにミドル・バックオフィスの業務品質向上およびコスト削減を図ってまいります。
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