有価証券報告書-第34期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員及び手続
当社では、監査役3名(内、社外監査役3名)で構成される監査役会が取締役の業務執行等を監査しており、監査役 山下実氏(2021年2月14日逝去)は長年にわたる経理、財務の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
b.監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において、当社は監査役会を原則月1回の頻度で開催しており、各監査役の出席状況は次のとおりであります。

役職名	氏名	監査役会出席状況
監査役 (常勤)	山下 実	出席率92% 11回/12回
監査役 (非常勤)	伊藤 尚	出席率100% 12回/12回
監査役 (非常勤)	横井 直人	出席率100% 12回/12回

監査役会における主な検討事項は以下のとおりであります。
・監査の方針及び監査計画
・取締役の職務執行状況
-取締役会決議その他における取締役の意思決定の状況
-取締役会の監督義務の履行状況
-コーポレートガバナンスコードへの対応状況
-独立役員会の開催
-子会社の内部統制構築の状況
-海外子会社の内部統制構築の状況
・内部統制制度の監査
-法令・定款等の遵守状況
-諸規程・規則、制度等の整備運用状況
-内部統制システムの構築状況及び運用状況
・会計監査人の監査の適正性
常勤の監査役の活動として、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。
② 内部監査の状況
当社グループの内部監査は、当社社長直属の組織である当社監査室が担当し、監査室長及び室員1名を中心に、必要に応じて他部門の者の協力を得て行っております。内部監査に当たっては、年間の内部監査計画に基づき、業務規程、権限規程の遵守状況のほか、当社グループ各社におけるコンプライアンス遵守体制及びリスク管理状況を調査検証しております。また、監査室は、監査法人から監査の方法と結果に関する報告を受け、相互の連携を図っております。内部監査の実施に当たっては、監査法人及び監査役との間で報告を行い、相互の連携を図っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
2016年以降
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 白田英生
指定有限責任社員 業務執行社員 草野耕司
なお、継続監査年数は、全員7年以内であるため、記載を省略しております。
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士6名、その他8名
e. 監査公認会計士等選定の理由
監査役会は、当社の監査役会規程第17条(会計監査人の選任に関する決定等)に基づき、会監査人の評価、関係者からのヒアリング等を行い、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性等が適切であるか、確認しました。その結果、現会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、当社グループにおける監査品質に関し、大きな課題は認識されませんでした。このため2021年度(第35期)における会計監査人は有限責任監査法人トーマツを再任することが妥当であると判断しました。
監査役会が有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選定した理由は、同監査法人は、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したためであります。
また、監査役会は、会計監査人の職務執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査役会に請求し、監査役会はその適否を判断したうえで、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が定めた「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の監査遂行能力を次の7つの観点から評価しました。①監査法人の品質管理の状況、②監査チームの独立性、職業的専門性、構成等、③監査報酬の妥当性、監査の有効性・効率性等、④監査役等とのコミュニケーションの状況、⑤経営者等とのコミュニケーションの状況、⑥グループ監査における他の監査人等とのコミュニケーションの状況、⑦不正リスクへの対応。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	31	―	32	―
計	31	―	32	―

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、年内の監査日程を基に、監査日数と当社の規模や経理体制の状況及び世間相場等を勘案し、協議の上決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び監査報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等に同意いたしました。