有価証券報告書-第39期(2025/01/01-2025/12/31)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 22社
主要な連結子会社の名称
株式会社 JAC International
株式会社キャリアクロス
株式会社バンテージポイント
JAC Recruitment International Ltd
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年~15年
機械及び装置 7年
工具、器具及び備品 3年~20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売掛金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
執行役員に対して支給する業績連動型株式報酬の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
取締役に対して支給する業績連動報酬及び業績連動型株式報酬の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
④株式給付引当金
株式交付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
①人材紹介事業
人材紹介サービスは、顧客である求人企業に対して主として無期社員の候補者を紹介する義務を負っております。その候補者が求人企業に入社した時点で、成功報酬としてコンサルティング・フィーを収益として認識しております。取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね1か月以内で受領しております。
採用代行サービスは、顧客である求人企業に対して主として無期社員の採用活動支援の義務を負っております。契約期間にわたりサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、当該契約期間で按分して収益を認識しております。取引の対価は、取引条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。
②求人広告事業
求人広告事業は、顧客である求人企業から募った主として無期社員の求人案件を求人広告サイトに掲載する義務を負っております。契約を獲得した時点で収益として認識する前課金方式と、求人広告サイト経由で求職者が入社した時点で収益として認識する成功報酬方式を併用しております。取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね1か月以内で受領しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 22社
主要な連結子会社の名称
株式会社 JAC International
株式会社キャリアクロス
株式会社バンテージポイント
JAC Recruitment International Ltd
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年~15年
機械及び装置 7年
工具、器具及び備品 3年~20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売掛金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
執行役員に対して支給する業績連動型株式報酬の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
取締役に対して支給する業績連動報酬及び業績連動型株式報酬の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
④株式給付引当金
株式交付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
①人材紹介事業
人材紹介サービスは、顧客である求人企業に対して主として無期社員の候補者を紹介する義務を負っております。その候補者が求人企業に入社した時点で、成功報酬としてコンサルティング・フィーを収益として認識しております。取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね1か月以内で受領しております。
採用代行サービスは、顧客である求人企業に対して主として無期社員の採用活動支援の義務を負っております。契約期間にわたりサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、当該契約期間で按分して収益を認識しております。取引の対価は、取引条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。
②求人広告事業
求人広告事業は、顧客である求人企業から募った主として無期社員の求人案件を求人広告サイトに掲載する義務を負っております。契約を獲得した時点で収益として認識する前課金方式と、求人広告サイト経由で求職者が入社した時点で収益として認識する成功報酬方式を併用しております。取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね1か月以内で受領しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。