四半期報告書-第35期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

(重要な後発事象)
(株式付与ESOP信託制度の再導入)
当社は、2021年5月14日開催の取締役会において、従業員への福利厚生制度の拡充と当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託制度」の再導入を決議いたしました。
(1) 本制度の概要
ESOP信託とは、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考にした信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の福利厚生制度の拡充を図る目的を有するものをいいます。
当社が、当社従業員のうち一定の要件を充足する者を株式取得の受益者とした信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規定に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社から第三者割当によって取得します。その後、当該信託は株式交付規定に従い、信託期間中の在職従業員にその勤続年数、資格等級、業績評価等に応じた当社株式を、無償で交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。
(参考)本信託契約の内容
①信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
②信託の目的 受益者要件を充足する当社従業員に対するインセンティブの付与
③委託者 当社
④受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
⑤受益者 当社従業員のうち受益者要件を充足する者
⑥信託管理人 専門実務家であって、当社と利害関係のない第三者
⑦信託契約日 2021年5月31日
⑧信託の期間 2021年5月31日～2027年5月31日(予定)
⑨制度開始日 2021年5月31日
⑩議決権行使 受託者は、受益者候補の意思を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式の議決権を行使します。
⑪取得株式の種類 当社普通株式
⑫取得株式の総額 993百万円
⑬株式の取得時期 2021年6月2日
⑭株式の取得方法 当社自己株式の第三者割当により取得
(2) 従業員等に取得させる予定の株式の総数
576,300株
(3) 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
受益者要件を充足する当社従業員
(第三者割当による自己株式の処分)
当社は、2021年5月14日開催の取締役会において、「株式付与ESOP信託制度」の再導入に伴う第三者割当による自己株式の処分を決議いたしました。
①処分期日 2021年6月2日
②払込期日 2021年6月2日
③処分株式数 576,300株
④処分価額 1株につき1,724円
⑤処分価額総額 993百万円
⑥処分先(割当先) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)
⑦その他 本自己株式の処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。