有価証券報告書-第39期(2025/01/01-2025/12/31)

②戦略
当社は、国際エネルギー機関(IEA)、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)などの外部機関が公表している4℃シナリオ、1.5℃シナリオを参考として、気候変動に関するリスクと機会の特定と評価を下表のとおり実施した上で、これに対応するための戦略を以下のとおり立案しています。
(リスクと機会)

シナリオ	リスク/機会	事象	財務上の影響	期間
4℃	リスク	自然災害増加に伴う企業業績悪化による求人減少	売上高の減少	長期
		気候変動に伴う災害発生、生活コストの増加等による転職市場の衰退・停滞
		自然災害の増加に伴う災害対策の強化	コストの増加
		気温上昇に伴う空調設備の冷却効率悪化による光熱費の増加
		気温上昇による生産性低下
1.5℃	リスク	化石燃料関連産業の雇用減少	売上高の減少	短期/中期
		環境、エネルギー関連の人材不足による成約減少
		省エネルギーとグリーン化の推進に伴う光熱費高騰	コストの増加
	機会	全産業セクターにおける脱炭素化、省エネルギー化促進に伴うエネルギー関連人材の需要増加	売上高の増加
		一部産業セクターにおけるカーボンネットゼロ達成に向けた企業方針の転換に伴う転職市場の活性化

(具体的な戦略)
イ. 植林活動を通じた地球環境保護 (気候変動リスクなどへの対応)
当社グループは2008年から、当社グループを通じて転職された方お一人につき一本の植林を行う活動「PPPプロジェクト」をインドネシアのバリ島とマレーシアのボルネオ島で実施しています。これまでに植林した累計17万本超の樹木は年間約610トンの温室効果ガスを吸収しており、この取り組みの結果、2022年12月期には、TCFD情報として開示が求められるScope1とScope2において当社グループは「カーボンネットゼロ」を達成しました。2024年7月には、Scope3のカーボンネットゼロを目標として、スギの10倍以上のCO2吸収力を持つモリンガの植樹によって森林の再生に取り組む「JACモリンガの森」プロジェクトをスタートさせ、さらなる地球温暖化対策に取り組んでいます。2025年は沖縄県宮古島市内に3,000本、タイで4,000本、マレーシアで3,900本のモリンガを植樹しており、これにより年間約700トンの温室効果ガスの吸収効果が得られているものと推計しています。2026年以降も「PPPプロジェクト」および「JACモリンガの森」プロジェクトに継続して取り組んでいく予定です。
ロ. 顧客ポートフォリオの分散 (売上減少リスクへの対応)
気候変動による影響は業種ごとに方向性も発生時期も異なることが予想されるため、顧客ポートフォリオを多様な産業に分散し、気候変動影響によって特定産業での求人が減少した場合にも、他の産業での求人の増加の機会をとらえて、当社事業への影響を最小化します。
ハ. 省エネ活動の促進 (コスト増リスクへの対応)
省エネ活動の強化により電力使用量を削減し、グリーンエネルギーの導入促進などに伴い電力料金が増加した場合のコスト増加の影響を抑制します。
ニ. SDGs人材の紹介強化 (ビジネス機会への対応)
人的資本の多様性確保、また脱炭素化・省エネ化等への取り組みを加速するため、SDGs関連のプロフェッショナル人材の中途採用が業界を問わず増加しています。当社は、この機会をとらえ、当該スキルを有する人材を発掘・確保し、ビジネス拡大に努めます。また、こうしたプロフェッショナル人材を必要とされる企業に紹介することを通じて、社会全体の脱炭素化、またダイバーシティ&インクルージョンの促進に貢献していきます。