ハイパー（3054）の法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2012年6月30日
- -1014万
- 2012年9月30日
- 273万
- 2012年12月31日
- -1164万
- 2013年3月31日
- 782万
- 2013年6月30日
- -462万
- 2013年9月30日
- 590万
- 2013年12月31日
- -519万
- 2014年3月31日
- 319万
- 2014年6月30日
- -1278万
- 2014年9月30日
- 828万
- 2014年12月31日
- -510万
- 2015年3月31日
- 895万
- 2015年6月30日
- -302万
- 2015年9月30日
- 1474万
- 2015年12月31日 -96.99%
- 44万
- 2016年3月31日 +999.99%
- 717万
- 2016年6月30日
- -425万
- 2016年9月30日
- 1012万
- 2016年12月31日 -78.31%
- 219万
- 2017年3月31日 +146.29%
- 540万
- 2017年6月30日
- -940万
- 2017年9月30日
- 212万
- 2017年12月31日
- -411万
- 2018年3月31日
- 1548万
- 2018年6月30日
- -55万
- 2018年9月30日
- 1992万
- 2018年12月31日 -91.27%
- 173万
- 2019年3月31日 +644.57%
- 1294万
- 2019年6月30日 -84.05%
- 206万
- 2019年9月30日 +835.98%
- 1932万
- 2019年12月31日
- -301万
- 2020年3月31日
- 1968万
- 2020年6月30日 -79.72%
- 399万
- 2020年9月30日 +539.45%
- 2552万
- 2020年12月31日 -94.77%
- 133万
- 2021年3月31日 +999.99%
- 1660万
- 2021年6月30日
- -1701万
- 2021年9月30日 -26.65%
- -2154万
- 2021年12月31日
- 4936万
- 2022年3月31日 -91.78%
- 405万
- 2022年6月30日
- -268万
- 2022年9月30日
- 133万
- 2022年12月31日
- -425万
- 2023年3月31日
- 2310万
- 2023年6月30日 -87.51%
- 288万
- 2023年9月30日 +450.57%
- 1588万
- 2023年12月31日 -52.63%
- 752万
- 2024年3月31日 +163.08%
- 1979万
- 2024年6月30日 -26.69%
- 1451万
- 2024年9月30日 +1.54%
- 1473万
- 2024年12月31日
- -7611万
- 2025年3月31日
- 1894万
- 2025年6月30日
- -1453万
- 2025年9月30日
- 1203万
- 2025年12月31日 +256.28%
- 4288万
- 2026年3月31日
- -2040万
個別
- 2008年12月31日
- 52万
- 2009年12月31日
- -941万
- 2010年3月31日
- 1165万
- 2010年6月30日
- -118万
- 2010年9月30日
- 1009万
- 2010年12月31日 -98.08%
- 19万
- 2011年3月31日 +999.99%
- 1576万
- 2011年6月30日 -66.45%
- 528万
- 2011年9月30日 +279.6%
- 2007万
- 2011年12月31日 -44.45%
- 1115万
- 2012年3月31日 -41.67%
- 650万
- 2012年12月31日
- -312万
- 2013年12月31日 -143.09%
- -759万
- 2014年12月31日
- -688万
- 2015年12月31日
- -45万
- 2016年12月31日
- 51万
- 2017年12月31日
- -1135万
- 2018年12月31日
- 141万
- 2019年12月31日 -90.55%
- 13万
- 2020年12月31日 +999.99%
- 412万
- 2021年12月31日 +999.99%
- 4627万
- 2024年12月31日
- -9259万
- 2025年12月31日
- 4169万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (法人税等)2026/03/27 15:30
税金等調整前当期純利益に対する法人税等は、法人税等調整額42,889千円が発生したことにより、102,814千円(前連結会計年度比373.9%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
