(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	1,345,232	3,253,990	4,519,750	5,776,497
税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(千円)	△454,895	127,926	△255,536	△624,511

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#2 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

売上高の計上基準
手数料売上高は、各契約企業と締結した販売業務委託契約に基づき、当社の受託業務が完了した日に計上しております。2015/03/31 13:43

#3 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

売上高の計上基準
売上高のうち、当社の手数料売上高は、各契約企業と締結した販売業務委託契約に基づき、当社の受託業務が完了した日に計上しております。2015/03/31 13:43

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

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#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
株式会社メインステージ
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2015/03/31 13:43

#6 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
となみ織物株式会社	939,222	―

(注)当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

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#7 事業等のリスク

現在「日本和装」事業の中心は、「無料きもの着付教室」の展開でありますが、各開催期において受講生募集には各種媒体を利用して広告宣伝を行っております。当事業の収入は各契約企業が受講生に対して販売活動を行った際に発生する各種手数料であります。そのため、受講生募集の広告宣伝活動を行う際には広告代理店との協議を充分に行い、予定定員の確保に向けて、支出した費用に対して充分な効果が現れるよう細心の注意を払いながら広告内容を決定しております。
しかし、受講生募集の広告宣伝が費用に見合った効果を生まず、受講生が予定定員まで達しなかった場合、各契約企業の販売活動を鈍化させ、ひいては当事業に関連する売上高が直接的に影響を受ける可能性があります。
(6)人材の確保について

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#8 対処すべき課題（連結）

スト管理の更なる徹底
「無料きもの着付教室」の受講生を対象とした販売機会(セミナー)での売上が伸び悩んだため、過去の卒業生を対象とした各種大型イベント(遊々会、きものブリリアンツなど)の開催を通じて売上高の増強を狙い、追加の広告・販売促進費を支出した結果、当初経費予算をオーバーする事態となりました。特に遊々会については、初めて海外(フランス・アメリカ合衆国)での企画・開催したこともあり、度重なる内容変更に伴い追加の経費を計上せざるを得ない事態となりましたが、これはコスト管理が十分に機能しなかったことが主因であると考えます。
今後は当初予算策定時に各種イベントごとに計上された関連経費の範囲内での運営に努めるとともに、本社管理グループの体制を強化することで各種要因分析にも取り組み、きめ細かい業績管理を徹底して行きます。

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#9 業績等の概要

なお、これらの海外子会社を統括して管理する目的で、9月にはNihonwasou International Business Head Quarter株式会社を、国内子会社として設立しました。
これらのことから、当社グループの売上高については5,776百万円(前連結会計年度比4.6%減)となりました。
販売費及び一般管理費については、「無料きもの着付教室」の新規受講生募集に係る広告宣伝費の計上や、会員様向けのイベント開催に係るダイレクトメール代や会場代等の経費の増加、旅費交通費や人件費の増加に加え、株式会社はかた匠工芸の上場や男きもの事業の展開、海外子会社における家具の企画開発などにより増加しました。また、株式会社はかた匠工芸で、在庫商品の評価損を売上原価に計上する等により損失が増加しました。この結果、営業損失は294百万円(前連結会計年度は営業利益508百万円)となりました。

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の業績等の概要は「1業績等の概要」に記載したとおりでありますが、このうち売上高の減少要因と営業経費の増加要因について、当連結会計年度に実施いたしました営業施策に関係付けて分析すると、以下のとおりであります。
①売上高減少の要因

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#11 関係会社に係る営業外収益・営業外費用の注記

※1.関係会社との取引高

	前事業年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)	当事業年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)
営業取引による取引高
売上高	305,070千円	332,508千円
仕入高	2,974千円	60,694千円

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