#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 業現場の生産性向上
当社グループは、直近の10年間で市場規模が約22%縮小して推移(2009年度3,420億円→2019年度2,664億円:矢野経済研究所調べ)している和装業界に属しながら、独自のビジネスモデルによって、業界内では比較的安定した営業利益(2017年度498百万円、2018年度683百万円、2019年度626百万円)を計上しております。今後とも安定的な収益を確保するため、組織整備と教育強化による人材育成を進めてまいります。
② 新規受講者の獲得
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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような事業環境のもと、当社及び重要子会社である株式会社はかた匠工芸、ニチクレ株式会社を中心とする日本和装ホールディングスグループは、新しい組織体制にて期をスタートしました。
当連結会計年度の営業活動における施策につきましては、新規顧客獲得のための取り組みとして、無料きもの着付け教室の受講者募集プロモーションで、当社の着付け教室の特長である、受講料「無料」、受講回数「6回」をシンプルかつストレートに表現する戦略を打ち出しました。また、手ぶらでご参加いただける1日限りの無料きもの着付け体験を実施し、着付けへの興味・関心を高めるためのきっかけ作りにも取り組みました。これらが奏功し、2019年度は年間延べ10,000人を超える方々にご入会いただくことができました。既存顧客向けの取り組みとしては、きものの産地や生産者、きものを着る人への応援等をテーマに掲げた催事や産地ツアー等を企画し、顧客の掘り起しにも注力いたしました。一方、当期は新しい経営体制の下、従来作り上げてきたビジネスモデルをさらに進化・発展させるべく、営業部門の次世代リーダーの育成にも重点をおいて取り組みました。経験の浅い次世代人材を多数登用し、3年後、5年後を見据えた刷新を行った影響で、一時的に戦力の低下を招きましたが、その後営業現場が一丸となって取り組んだ結果、過去最高水準の営業利益を達成した前期に迫る成績となりました。
一方、経営管理の面では、ガバナンス強化を図るための各種施策を講じました。人員の増強をはじめ、コンプライアンスに関する研修や経営課題の洗い出し、業務フローの再検討等を実施し、内部管理体制の再構築を図りました。
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